沖縄でものづくり補助金【コロナ特別枠】を駆け込み申請するメリット

沖縄でものづくり補助金【コロナ特別枠】を駆け込み申請するメリット
沖縄でも今年、ものづくり補助金【コロナ特別枠】への申請企業が見受けられました。コロナ禍でも体力のある体制へと刷新したい企業は、沖縄でも多くありますよね。
 
「ものづくり補助金」の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者や特定非営利活動法人が対象者です。
 
ちなみに、「中小企業」と言うのは業種によって定義が違いますが、製造業で言うと資本金3億円以下又は従業員300人以下の企業です。
 
沖縄で注目される「ものづくり補助金」は【コロナ特別枠】で、従来から設置されている【通常枠】とは別に、コロナによる影響を乗り越えるための緊急対策枠となります。
 
沖縄企業が今年、ものづくり補助金【コロナ特別枠】に注目するのは、【通常枠】以上にメリットの多いためです。ですから、駆け込み申請を狙っている事業者の方もたくさんいます。
 
今回は、そんな沖縄で注目されるものづくり補助金【コロナ特別枠】について、駆け込み申請するメリットを5つ挙げてみました。
 

 

沖縄でものづくり補助金【コロナ特別枠】を
駆け込み申請するメリット

 

補助率が2/3または3/4で通常枠よりも高くなる


補助率が2/3または3/4で通常枠よりも高くなる
沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】を駆け込み申請するメリットとして、まずは「補助率が【通常枠】よりも高くなること」が挙げられます。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)☆補助率 】
 
★ 【通常枠】で申請した場合の補助率は、小規模事業者が2/3・中小企業が1/2です。
 
→ 一方、コロナ特別枠で申請した場合の補助率は、申請時に提出する事業計画書がどの要件に該当するのかにより異なりますが、補助率がアップしています。
 
・ サプライチェーンの毀損への対応 → 2/3
・ 非対面型ビジネスモデルへの転換 → 3/4
・ テレワーク環境の整備 → 3/4
 
※ 特に沖縄の中小企業なら、ものづくり補助金【コロナ特別枠】で申請すると、通常枠よりもだいぶ補助率が高いです。

 

例えば、沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】を申請・採択されて、840万円の設備投資を行った場合で検討してみます。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)☆840万円の場合 】
 
● 通常枠で420万円
 
● コロナ特別枠では…、
 
・ サプライチェーン毀損への対応で560万円
・ 非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境への整備で630万円

 

このように計算をすると、サプライチェーンでも140万円の差があり、非対面型ビジネスモデルやテレワーク環境への整備なら、210万円も多く受け取ることができる計算です。
 

 

一般枠よりも優先的に補助してもらえる


沖縄企業が、ものづくり補助金【コロナ特別枠】を駆け込み申請するメリットと言えば、「【通常枠】よりも優先的な補助を受けられること」もひとつです。
 
沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】を申請する際、【通常枠】とは違って「優先的に支援する」と宣言しているので、言葉通り【通常枠】よりも補助を受けられる可能性は高まります。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)☆優先 】
 
★ 残念ながら沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】に申請をして、不採択になった場合でも、その後は加点されて、有利な状態で通常枠での審査をしてもらえる点はメリットです。

 

つまり、沖縄企業がものづくり補助金を導入するなら、【コロナ特別枠】で不採択だからと言って、「メリットなし」と言う訳ではなく、むしろチャンスを増やすことができます。
 

 

より徹底したコロナ対策に役立てられる


沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】の駆け込み申請をすると、「より徹底したコロナ対策に役立てられること」も大きなメリットです。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)☆徹底した対策 】
 
★ 沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】の申請をする時には、経費の6分の1以上を、「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」に投資することが申請要件となっています。
 
→ 「サプライチェーンの毀損への対応」では、安定的に製品を供給するために営業を停止した出荷先に代わる顧客開拓、調達の難しい部品の内製化なども可能です。

 

「非対面型ビジネスモデルへの転換」ではEC販売やオンラインサービスへのシフト、「テレワーク環境の整備」ではWEB会議システムの導入などもできます。
 
もしも沖縄企業が上記いずれかの申請要件を満たして申請・採択された場合、【通常枠】とは違って、「サプライチェーン毀損への対応」であれば、経費全体の2/3の補助金が可能です。
 
また、残る「非対面型ビジネスモデルへの転換」や「テレワーク環境の整備」であれば、プロジェクト全体の経費の3/4が補助されます。
 

 

翌年度から3~5年の事業計画でも可能である


ものづくり補助金のコロナ特別枠を駆け込み申請するメリットと言えば、「翌年度から3~5年の事業計画でも可能であること」も挙げられます。
 
但し、事業計画の中に以下の内容が盛り込まれていて、きちんと従業員に知らされている必要があります。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)☆3~5年事業計画 】
 
・付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費):+3%以上/年
 
・給与支給総額(全ての従業員や役員に支払った給料など):+1.5%以上/年
 
・事業場内最低賃金:地域別最低賃金+30円

 

沖縄企業がこのものづくり補助金【コロナ特別枠】を申請するとして、コロナの影響を受けている事業者の方はすぐに事業を実施できなくても、翌年度から3~5年の事業計画を作成して実行できれば問題ありません。
 

 

従業員にとって働きやすい条件を整備できる


「従業員にとって働きやすい条件を整備できること」も、沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】の魅力的なポイントです。
 
コロナを恐れているのはクライアントだけではなく、企業で勤務している従業員も同じではないでしょうか。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)☆職場環境を整える 】
 
★ 沖縄企業にとって、ものづくり補助金【コロナ特別枠】は、より徹底した感染対策はもちろん、給料アップの可能性も期待できます。
 
→ 従業員にとって働きやすい条件を整備することが、コロナで不安を抱えている従業員のメンタルケアにも繋がるかもしれません。

 

現在、事業の経営悪化による従業員削減が起きる企業もありますが、一方で沖縄企業の一部では、日々神経を張り巡らせるコロナ対策への疲弊や、新型コロナ感染リスクによる、従業員の離脱による職場の混乱も増加しています。
 
そんななかで、沖縄企業がこのものづくり補助金【コロナ特別枠】の資金を原資として、従業員に未来を見せることができるとともに、よりケアのできる職場環境を整えることによって、優秀な人材に残ってもらうことも可能です。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】について、駆け込み申請するメリットを5つまとめてみました。
 
簡単にまとめると、今、沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】に申請する魅力は、「通常枠よりも高い補助率」「通常枠よりも優先的な補助」「より徹底したコロナ対策」「事業計画の達成の猶予」「従業員の勤務条件の整備」などです。
 
なかでも、中小企業の【通常枠】で1/2の補助率が、【コロナ特別枠】では2/3または3/4まで上がるだけでなく、【通常枠】よりも採択率が高まる点が特に大きなメリットではないでしょうか。
 
より高額な補助金を利用することができれば、事業の質・コロナ対策・従業員の勤務条件なども良いものに変わるかもしれません。
 
メリットやチャンスが多いものづくり補助金のコロナ特別枠であるだけに、条件に当てはまる事業者の方はぜひ駆け込み申請してみてはいかがでしょうか。
 
 

まとめ

ものづくり補助金【コロナ特別枠】のメリットは?

・通常枠よりも高い補助率
・通常枠よりも優先的な補助
・より徹底したコロナ対策
・事業計画の達成の猶予
・従業員の勤務条件の整備