沖縄でIT導入補助金【コロナ枠】申請☆【通常枠】との違いって?

沖縄でIT導入補助金【コロナ枠】申請☆【通常枠】との違いって?
沖縄ではIT導入補助金【コロナ特別枠】に申請する、小規模事業者や中小企業が多いですよね。
 
小規模事業者や中小企業のIT導入を支援するIT導入補助金制度、従来から運用されてきたA類型とB類型のほかに、コロナ禍に対応したC類型、いわゆるコロナ特別枠が今年新設されました。
 
ただ、次回締め切りが2020年12月18日と迫る今、検討している企業はすぐにでも動き出したいところです。
 
若しくはゆっくり検討して通常枠(A類型・B類型)への申請とするのか…、沖縄でIT導入補助金【コロナ特別枠】申請を検討する企業にとっては、迷うところかもしれません。
 
そこで今回は、そんな沖縄でも申請の多いIT導入補助金【コロナ特別枠】と【通常枠】、つまり、A類型・B類型・C類型の違いについてお伝えします。
 

 

沖縄でIT導入補助金【コロナ枠】申請☆
【通常枠】との違いって?

 

補助金額の違い


補助金額の違い
まずは分かりやすい「補助金額」から説明します。
 

【 沖縄でIT導入補助金(コロナ枠)申請☆補助金額 】
 
① 従来から運用されてきたIT導入補助金の一般型、すなわちA類型は30~150万円B類型は150~450万円の範囲で、IT導入の経費の2分の1が補助されます。
 
② 他方、コロナ特別枠のC類型は30~450万円の範囲で、IT導入の経費の3分の2または4分の3が補助されます。

 

つまり、コロナ禍において事業維持を支援することを目的とした【コロナ特別枠】では、補助率が【通常枠】よりも高いです。
 
また、【通常枠】となる(A類型)(B類型)の2つの類型の違いは、支援される金額の規模が違います。
 

 

補助の対象となるITツールの違い


補助の対象となるITツールの違い
ですから、沖縄企業がIT導入補助金【コロナ特別枠(C類型)】を申請した場合、30~450万円の範囲で、経費の3分の2又は4分の3の補助が受けられるなら、【コロナ特別枠(C類型)】の申請で事足りるのではないでしょうか。
 
しかし、沖縄企業がIT導入補助金【コロナ特別枠(C類型)】を申請するとなると、従来の一般型の「IT導入による経営刷新」という目的に加え、「コロナ感染拡大防止策」としてのIT導入の目的が付け加えられなければなりません。
 

【 沖縄でIT導入補助金(コロナ枠)申請☆ITツールの違い 】
 
★ ですから、沖縄企業がIT導入補助金【コロナ特別枠】を利用して導入するITツールが、コロナ感染拡大防止に寄与するものを選んでください。具体的には…、
 
・ サプライチェーンの毀損の対応
・ 非対面ビジネスへの転換
・ テレワーク環境の整備
 
…以上の要件に当てはまるものでなければなりません。

 

ざっくりいえば、沖縄企業がIT導入補助金【コロナ特別枠】でIT導入するツールが、「コロナ感染拡大防止にとって役立つのか」という点においては、採択される審査要件のハードルが高いです。
 

【 沖縄でIT導入補助金(コロナ枠)申請☆遡り計上 】
 
★ また、沖縄企業がIT導入補助金【コロナ特別枠】で申請した場合、【通常枠】とは違い、優遇されるポイントがまだあります。
 
・ ハードウェアのレンタル
・ 申請以前に導入したITツールの経費
 
…などの補助が受けることが可能です。

 

このように、コロナ禍における救済措置として新設された【コロナ特別枠】のメリットは大きいです。
 
沖縄企業がIT導入補助金【コロナ特別枠】か【通常枠】かを迷うのであれば、まずはコロナ枠での交付が受けられるかを検討するのがベターではないでしょうか。
 

 

申請要件の共通点


ITツール導入にとって最も大切なことは何か?
沖縄でIT導入補助金申請では、【コロナ特別枠(C類型)】と【通常枠(A,B類型)】とで共通する申請要件があります。
 

【 沖縄でIT導入補助金(コロナ枠)申請☆A~C類型の共通点 】
 
① 小規模事業者もしくは中小企業しか補助を受けることができない
 
② また「gBizIDプライムアカウント」の取得
 
③ 「SECURITY ACTION」の取り組みへの同意
 
…といった要件も共通してます。

 

さらにIT導入補助金は、「ものづくり補助金」と一体的に運用される補助金制度なので、その制度趣旨である「付加価値の増加」という要件を満たすことが必要です。
 

【 沖縄でIT導入補助金(コロナ枠)申請☆付加価値の増加 】
 
● 具体的には下記の目標が、ITツールの導入により達成されなければなりません。
 
・ 労働生産性の伸び率の向上が、1年目で3パーセント
・ 3年後には9パーセント以上の向上
 
● 同じく賃上げ目標があります。
 
・ 給与支給総額を年率平均1.5パーセント以上向上、
・ 事業場内最低賃金が地域別最低賃金のプラス30円以上
 
…という結果を、補助金交付から3年以内に出すことが必須です。

 

さらに沖縄でIT導入補助金【コロナ特別枠】【通常枠】ともに、導入するITツールについても、IT導入支援事業者が事務局から認定を受けたツールに限られます。
 
もっとも、この補助金の申請にIT導入支援事業者のアシストは不可欠なので、この点は問題とはいえません。
 

 

申請要件の違い


前回までのポイント
他方、一般型とコロナ特別枠の申請要件の違いとはどこにあるのでしょうか。
 

【 沖縄でIT導入補助金(コロナ枠)申請☆要件の違い 】
 
★ 沖縄企業がIT導入補助金【コロナ特別枠】を選んだ場合、コロナ感染拡大防止にとって、そのITツールの導入が欠かせないという目的が付加されます。
 
→ そのため「サプライチェーン毀損の対応、非対面ビジネスへの転換、テレワーク環境の整備」に対して、費用の6分の1以上が設備投資されることが、補助金交付の要件です。

 

もうひとつの要件の違いは「賃上げ目標の据え置き」、すなわちコロナ特別枠については交付後1年間は目標達成期間である3年にカウントしないという要件の緩和が認められています。
 

 

A類型とB類型の違い


持続化補助金と持続化給付金はどのように違うのですか?
では、沖縄企業がIT導入補助金【コロナ特別枠】ではなく、【通常枠】を選んだ場合、(A類型)と(B類型)の違いとは、補助金額以外のどこにあるのでしょうか。
 
それは「プロセス数」が違うため、交付される補助金額が異なる点です。
 

【 沖縄でIT導入補助金(コロナ枠)申請☆6つのプロセス 】
 
★ 「プロセス」とは業務内容を指し、以下の6つをいいます。
 
・顧客対応または販売支援
・決済や債権債務・資金回収管理
・調達・供給・在庫・物流
業務固有プロセス
・会計・財務・資産・経営
・総務・人事・給与・労務・教育訓練

 

これらのプロセスのどれかをIT化するための、ITツールを導入する経費を目的とした、補助金の交付申請をしなければなりません。
 

【 沖縄でIT導入補助金(コロナ枠)申請☆A,B類型の違い 】
 
① A類型(C類型) … 上記6つのプロセスの内1つのプロセスをIT化するのみです。
 
② B類型 … 4つ以上のプロセスをIT化する必要があります。

 

なぜB類型は多額の補助金を交付されるのかといえば、IT化するプロセス数が多いためです。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は沖縄企業がIT導入補助金【コロナ特別枠】か【一般枠】かの選択に役立つ、【通常枠(A・B類型)】のIT導入補助金と、【コロナ特別枠】の違いについてお伝えしました。
 
沖縄でIT導入補助金申請をする際、【コロナ特別枠】も【通常枠】の延長線上にあること、その上でコロナ感染拡大防止のための審査要件が付加されるにすぎません。
 
ハードウェアのレンタル費用や、経費の遡及補助が認められる【コロナ特別枠】の申請が事業者にとってはよりベターではないでしょうか。
 
 

まとめ

IT導入補助金はまずはコロナ特別枠の申請を検討するのがベター

・IT導入補助金の一般型とコロナ特別枠の違い
・補助の対象となるITツールが異なる
・申請要件も異なる
・一般型のA類型とB類型はIT化すべきプロセス数が異なる