沖縄で持続化補助金(コロナ枠)駆け込み申請!最大200万円のなぜ?

沖縄で持続化補助金(コロナ枠)駆け込み申請!最大200万円のなぜ?
2020年は沖縄で小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】に申請をする企業が、多かったですよね。(以下、本記事では小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】を、持続化補助金【コロナ枠】としてお伝えします。)
 
けれどもそんな沖縄企業にも注目される持続化補助金【コロナ枠】も、2020年12月10日が締め切りです。
 
新型コロナウイルスの影響が長引く中、経営者の方々は難しい選択を迫られています。
 
会社を維持していくこともそうですし、今後もこのまましばらく続きそうなコロナ禍の時代にあって、新しい事業展開をしていかなければならないと考えている経営者の方は多いのではないでしょうか。
 
政府をはじめとした各団体もそのような企業に対して、数多くの補助金を政策として打ち出しています。
 
しかし、その補助金のほとんどが新型コロナの影響を鑑みて、急速で作った制度であるがために、なかなかわかりにくい構造であることが特徴です。
 
しかも、数多くの補助金事業は最終受付を間近にしているため、早急に理解を深めて申請をしなければなりません。
 
今回は、沖縄で申請者が多い持続化補助金【コロナ枠】にスポットを当て、最大補助金額をお伝えします。
 

 

沖縄で持続化補助金(コロナ枠)駆け込み申請!
最大200万円のなぜ?

 

持続化補助金とそのスケジュール


持続化補助金とそのスケジュール
沖縄で注目の持続化補助金【コロナ枠】ですが、正式名称が「小規模事業者持続化補助金」であるように、申請できる条件は小規模事業者であることなので、数多くの企業が申込できる補助金となっています。
 
補助金ですので、一定の経費に対する補助です。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆一定の経費とは 】
 
★ 一定の経費とは、コロナウイルスの影響を生き抜くための下記3つの要件となります。
 
・ サプライチェーンの毀損への対応
・ 非対面型ビジネスモデルへの転換
・ テレワーク環境の整備

 

この3種類の補助対象事業に対して、上限100万円が補助される仕組みとなっています。
 
この沖縄企業が多数申請する持続化補助金【コロナ枠】は、2020年5月受付から第1回が始まっており、2020年11月までに第4回までが終了しています。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆締め切り制度 】
 
★ 次回の2020年12月10日受付分が最終となっている制度です。

 

 

最大200万円の補助とは①事業再開枠をプラス


最大200万円の補助とは①事業再開枠をプラス
ここで、沖縄で持続化補助金【コロナ枠】の申請を検討している企業は、その上限額の数字に戸惑ったかもしれません。
 
限度額が50万円、100万円、150万円、200万円…と、持続化補助金の限度額については、さまざまに言われているからです。
 
本記事でも、タイトルで最大200万円と書いておきながら、先ほどの説明では上限100万円と説明しました。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆上限額 】
 
★ 基本の補助は上限100万円までの補助ですが、実はこの補助金は特定の条件でさらに100万円補助を上積みすることができるのです。
 
→ その条件の1つ目が、【事業再開枠】を使うことです。

 

沖縄企業が持続化補助金【コロナ枠】を申請する際に、併用して申請ができる補助金枠が【事業再開枠】なのですが、【事業再開枠】単品での申請はできません
 
その特徴は、アルコール除菌やマスクなどの直接的なコロナ対策に対して支援される補助金となります。
 
「業種別ガイドライン」に基づく、新型コロナ感染症感染防止対策のために行う取り組みに対する経費を補助する補助金の枠組みです。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆事業再開型 】
 
★ この枠組みは先述の持続化補助金とは別枠の計算となり、50万円の補助を受けることができます。
 
→ ただし、新型コロナ感染症対策のために行う取り組みには制限がありますので注意をしてください。
 
● マスク・消毒・清掃費用
● 飛沫防止対策(アクリル板等)
● 換気設備費用
● その他衛生設備(体温計・サーモカメラ費用等)
● 広告費(感染防止を呼び掛けるもの)
 
…などとなっています。

 

沖縄企業が持続化補助金【コロナ枠】へ申請をする際、併用してこの【事業再開型】を申請した場合に採択されると、その沖縄企業は、持続化補助金【コロナ枠】上限100万円+【事業再開型】上限50万円=150万円で、上限が150万円です。
 
それでは、タイトルには「上限(最大)200万円」となっていますが、残る50万円の上乗せは、どのようなケースで出てくるのでしょうか。
 

 

最大200万円の補助とは②特例事業者の場合


風営法に基づいた営業の許可・届出のあるバー
残る50万円の上乗せは、「特例事業者」に対して付加されます。

特例事業者は沖縄にも多いですが、持続化補助金は新型コロナの影響が大きい一部の事業者を「特例事業者」として、より手厚く支援ができるように50万円を上乗せしました。
 
沖縄で持続化補助金【コロナ枠】を検討する事業者のなかにも、「満遍なく経済的打撃を受けている」との声もありますよね。
 
ただ、特に大打撃を受けている一部の特例事業者の多くは、通常の事業者よりもさらに徹底的な新型コロナ感染予防対策を施した後の、事業再開を重要としているにも関わらず、経済的な打撃は深刻です。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆特例事業者 】
 
★ 沖縄でも多い持続化補助金【コロナ枠】申請で50万円が上乗せされる「特例事業者」は、5つ指定されています。
 
・ 屋内運動施設
・ バー
・ カラオケ
・ ライブハウス
・ 接待を伴う飲食店
 
… の5つです。

 

この特例事業者を見ても分かるように、どれも人との接触が多かったり、換気設備が整いにくかったりする業種となっているので、その対策費として上限を引き上げているのです。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は沖縄でも申請者の多い、持続化補助金【コロナ枠】の限度額について、100万円なのか150万円なのか…、はたまた200万円なのかと戸惑う事業者も多いなかで、その仕組みについてお伝えしました。
 
沖縄企業がこの持続化補助金【コロナ枠】に申請をする際、【事業再開枠】の50万円【特例事業者】の50万円を追加することで、最大200万円もの補助を受けることができるようになります。
 
最後に改めて、次回2020年12月10日の受付締め切りが最終の受付です。
 
正に締め切りが迫っている今、確実に沖縄企業が持続化補助金【コロナ枠】で採択されることへ不安を感じる場合には、認定を受けた補助金申請サポート業者へ相談をするのも、ひとつの方法となります。
 
 

まとめ

持続化補助金を最大限利用すると200万円の補助になる

・基本の持続化補助金は3種の経費に対する補助【100万円】
・事業再開枠と併用する【追加50万円】
・特例事業者の場合はさらに追加【追加50万円】