沖縄で持続化補助金(コロナ枠)☆夜の飲食店での申請ポイント

沖縄で持続化補助金(コロナ枠)☆夜の飲食店での申請ポイント
沖縄では小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】(以下、持続化補助金【コロナ枠】)への申請事業者が多くいましたよね。
 
新型コロナ感染拡大により、今まで多くの人で賑わっていた歓楽街のお店は大打撃を受けています。
 
沖縄で持続化補助金【コロナ枠】への期待が高まるのには、元々立地のよい場所に出店していることが多く、その家賃や従業員への給料の支払いなど固定費が多く苦労しているお店が多いことも大きいです。
 
GOTOイートやGOTOトラベルによって少しずつ人が戻ってきているとはいえ、まだまだ元の水準とはいえません。特に夜の接待を伴う飲食店では度々クラスターが発生しており、二の足を踏んでいるお客さんもいます。
 
店側としても早く人を入れたい半面、従業員の安全も確保したいというジレンマを抱えています。そこで夜の沖縄の飲食店では、持続化補助金【コロナ枠】で回復を図っているのです。
 
今回は、そんな夜の沖縄の飲食店が持続化補助金活用でウィズコロナ時代を生き抜くために、申請のポイントをお伝えします。
 

 

沖縄で持続化補助金(コロナ枠)☆
夜の飲食店での申請ポイント

 

持続化補助金を申請しよう


IT導入補助金で沖縄を全国発信!コロナに動じないビジネスモデル
最近は数多くの政策があり、それに従って補助金や給付金の種類が増えてきていますが、そのなかでも今回お伝えするのは、小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】(持続化補助金【コロナ枠】)という補助金です。
 
沖縄企業がこの持続化補助金【コロナ枠】への申請を検討している場合、その条件は小規模事業者であることで、業種による制限がないので使いやすい補助金となっています。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆制度 】
 
☆ 補助金ですので給付金とは違い、一定の取り組みに対して最大100万円が補助されるという制度で、取り組みの種類は3種類です。
 
・ サプライチェーンの毀損への対応
・ 非対面型ビジネスモデルへの転換
・ テレワーク環境の整備
 
…の3種類のいずれかに該当する事業計画に対して補助が出ます。

 

それぞれ具体的には、下記に挙げるようなコロナ禍における経営悪化に対するコロナ対応策としての、ビジネスモデル変換に対して支援される内容で、突然到来した新型コロナ感染拡大の脅威に対しての応急措置的な役割と考えてください。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆要件の内容 】
 
・ サプライチェーン毀損への対応 … コロナの影響により仕入れ先を変更せざるを得なかった際の経費など。
 
・ 非対面型ビジネスモデルへの転換 … ECサイト(ネットショップ)の開設やZoomによるネット接客システムなど、対面をせずに収益が生じる(若しくは接触を極力避けることができる)ビジネスモデル構築のための経費など。
 
・ テレワーク環境の整備 … 従業員のテレワーク化(自宅など、遠隔で仕事をすること)費用など。
 
…となります。

 

沖縄企業がこの持続化補助金【コロナ枠】の申請をするならば、まずはこの3種類の要件のいずれかに該当する事業計画を作成することになりますが、今注意をしたいのは、その締め切り日です。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆締め切り注意! 】
 
☆ 第五回となる次回2020年12月10日の申請受付締め切りにより、最終受け付けとなっています。
 
→ 沖縄企業がより確実に持続化補助金【コロナ枠】へ申請を完了して、採択されるためには、認定を受けた補助金申請サポート業者へ相談する方法が最も安心です。

 

 

特例事業者かどうかを確認する


対象となる事業者様
さて、夜の飲食店を運営している沖縄の事業者が、持続化補助金【コロナ特別枠】の申請を検討しているのであれば、自社が「特例事業者」であるかどうかを確認してください。
 
「特例事業者」であれば、さらに最大限度額を上乗せできる可能性があります。
 
沖縄事業者が確認したい持続化補助金【コロナ枠】における「特例事業者」は、特に新型コロナウイルスの影響が大きいと思われる5つの事業を実施する事業者です。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆特例事業者 】
 
☆ 自社が「特例事業者」に当たる5つの事業いずれかに該当する場合、さらに50万円の補助金枠が期待できます。その「5つの事業」とは…、
 
・ 屋内運動場(ジム等)
・ バー
・ カラオケ
・ ライブハウス
・ 接待を伴う飲食店
 
…の5つの事業です。

 

ただし、沖縄事業者が持続化補助金【コロナ枠】において「特例事業者」かどうかを確認する際には、営業実態ではなく、風営法による営業許可の有無や指定ガイドラインに該当する施設かどうかをチェックされます。
 
ですから、公募要領をしっかりとチェックしてから、該当する施設がどうかを確認をしてください。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆限度額上乗せ 】
 
☆ 該当すると50万円の補助金上乗せができますので、従来であれば100万円の限度額が、100万円+50万円=150万円で、補助を受ける額が150万円まで上がります。

 

ですから、夜の飲食店を運営する沖縄の事業者が、持続化補助金【コロナ枠】の申請を考えているなら、ご自身が特例事業者に該当するのかどうかをしっかりとチェックすべきです。
 

 

【事業再開型】の併用も考える


具体的にどのような経費が持続化補助金の対象?
沖縄企業が持続化補助金【コロナ枠】を申請するのなら、【事業再開型】という枠も併用して申請ができます。この【事業再開型】の併用によって、さらに限度額が上がりますので、検討してみてはいかがでしょうか。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆(事業再開型) 】
 
☆ 新型コロナウイルス感染症対策に係る、業界別のガイドラインの内容に照らした感染防止対策を行うための費用50万円まで補助される枠組みです。
 
→ 7種類の費用に対して補助される仕組みとなっており、
 
・ 消毒費用
・ マスク費用
・ 清掃費用
・ 飛沫対策費用
・ 換気費用
・ その他衛生管理費用
・ PR費用
 
…の7種類となっています。

 

夜には限りませんが、特に飲食業にとって使いやすい枠組みです。過去に遡って計上ができるため、第一回~第四回までも沖縄の多くの企業が持続化補助金【コロナ枠】を申請する際に、この【事業再開型】を活用してきました。
 
夜の沖縄飲食店でも、持続化補助金【コロナ枠】を申請する際には、従業員のマスクや清掃といった日々の感染症対策や店舗の飛沫防止シート設置などの費用に使える【事業再開型】を活用できます。
 

 

申請はどうするの


申請はどうするの
沖縄で持続化補助金【コロナ枠】へ申請をする場合にも、申請先は申請者が所在する地域によって異なります。ひとつ注意点はお問合せをする際には、全国商工会連合会への問い合わせとなり、日本商工会議所では受け付けていません。
 
多くの補助金制度では商工会議所を通した申請が必要ですが、沖縄企業がこの持続化補助金【コロナ枠】を申請する場合には、商工会議所を通さずに申請が可能になりました。
 
もちろん商工会議所を通さなくても、審査に影響はありません
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆方法 】
 
☆ ここで、最後に大切なのが申請の締め切りです。実はこの持続化補助金は次回第5回(2020年12月10日締切)が最終となります。
 
→ 商工会議所で申請書類を揃えることができますが、締め切りが迫っているので、より確実に採択される事業計画を作成し、申請をするためには、補助金申請サポート業者への相談が安心です。

 

補助金申請サポート業者は、同じく【コロナ特別枠】が新設されているIT導入補助金の認定IT導入支援事業者であることが多いので、沖縄の事業者は「持続化補助金【コロナ枠】か、IT導入補助金【コロナ枠】か、どちらが適切かも相談できます。
 
締切が迫るなか、計画をまとめたり必要書類をまとめたりするのに時間が掛かるかもしれません。沖縄事業者でこの持続化補助金【コロナ枠】利用を考えている方は、早急に準備を始めてください。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は夜の沖縄の飲食店が、持続化補助金【コロナ枠】を申請するポイントを、いくつかお伝えしました。
 
人の心を楽しませてくれる夜の飲食店は、これからも沖縄に必要不可欠なお店です。安全に楽しむことできる日が早く訪れるよう、締め切り迫る前に今一度、沖縄事業者の方も持続化補助金【コロナ枠】の申請を検討してみてはいかがでしょうか。
 
 

まとめ

夜の飲食店が持続化補助金【コロナ枠】を申請するポイント

・持続化補助金の対象取り組みは3種類
・特定事業者かどうか確認しよう
・事業再開枠との併用も視野に入れる
・申請は商工会連合会HPを確認・申請は急いで