沖縄でものづくり補助金(コロナ特別枠)☆V字回復の事業計画例

沖縄でものづくり補助金(コロナ特別枠)☆V字回復の事業計画例
沖縄で、ものづくり補助金【コロナ特別枠】を活用して、V字回復を願う企業が増えていますよね。2020年2月からじわじわと広がりはじめた、新型コロナ感染拡大は長引き、その影響による各企業への経済的なダメージも、深刻なものになってきました。
 
そのため、沖縄で今注目のものづくり補助金【コロナ特別枠】をはじめ、政府や団体からの補助金も多く出ています。
 
当初は会社を維持していくための補助金でしたが、最近は、コロナ禍の時代であっても成長をしていくための、「前向きな投資」についての補助金が下りるものが人気です。
 
なかでも沖縄が注目するのは、「ものづくり補助金【コロナ特別枠】」ですが、これは多くのコロナ対応枠のなかでも、上限1,000万円と規模が大きく、コロナ禍であっても、新しいビジネスモデルへの投資が最大4分の3も補助されます。
 
さらに中小企業向けで、どの業種でも申請できる制度です。そのため、沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】にとって、使いやすい補助金である一方、しっかりとした審査がある点には注意をしてください。
 
そこで今回は、沖縄企業がこの、ものづくり補助金【コロナ特別枠】を申請するにあたり、V字回復を狙う事業計画の例をお伝えします。
 

 

沖縄でものづくり補助金(コロナ特別枠)☆
V字回復の事業計画例

 

ケース1 新商品開発


ケース1 新商品開発
最初の沖縄企業も参考になる、ものづくり補助金【コロナ特別枠】申請での、事業計画事例は、果樹園の事業計画です。
 
果物はその旬の時期に求められ、また鮮度が重要視されます。そのため、育てている果物ができる時期にだけ、繁忙期を迎えることとなり効率としては良くない事業でした。
 
搬送時間にも制限があることから、国内の限られた地域のみに出荷可能という果樹園も珍しくありません。
 
また、果樹園の大きな収入源である観光客も新型コロナウイルスの影響で客足が遠のいてしまっています。
 

【 沖縄で参考になるものづくり補助金(コロナ枠)事業例① 】
 
☆ そこで果樹園では販路拡大の策として、果実を密封冷凍するための機械の導入を考えました。
 
→ 急速冷凍することで生と同じ鮮度を保つことができて、さらには長期間保存が可能になります。

 

そうすることで今まで発送できなかった離島や海外に販路を拡げることができるようになりました。
 

 

ケース2 非対面型販売


ケース2 非対面型販売
二つ目の沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】申請で参考になる事例は、宝飾店の事業計画です。
 
オーダーメードジュエリー販売を主とする事業を行っていたジュエリー店ですが、この企業も新型コロナウイルスの影響を受けました。
 
経済が冷え込んだことによる宝飾品需要の激減だけでなく、オーダーメイドという性質上、対面での接客が多かったためかなりの影響を受けた点も特徴的です。
 
そこで宝飾店は非対面型での販売を強化するため、ECサイト(ネットショップ)の立ち上げを計画しました。
 

【 沖縄で参考になるものづくり補助金(コロナ枠)事業例② 】
 
☆ オーダーメイドであるため、細かな打ち合わせが必要であることから、既存のECサイトへの出店ではなく、新規での立ち上げが必要となりました。
 
→ 新規サイトの解説は、既存サイトへの出店に比べ手間や経費も掛かりますが、お客様が求めているデザインをしっかりと確認できるということで、オーダーメイドの特徴を損なわず、非対面型の営業展開をすることができたのです。

 

このようなオーダーメイドにおいても、お客様に満足していただくことができるサービス提供ができるようなECショップをはじめとした、ITシステムの導入は、今後も続くコロナ禍においても、販路開拓を見込むことができます。
 
新型コロナ到来以前から、今後は「アフターデジタル時代」と言われる、人々の生活様式がデジタル化していく時代と言われてきました。
 
そんな変化を求められる今、新型コロナ到来による特別枠は、実は沖縄企業にとって、ものづくり補助金【コロナ特別枠】はむしろチャンスと言えます。
 

 

ケース3 サプライチェーン毀損への対応


補助金制度の種類は
沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】を申請するならば、その要件の中に、経費の6分の1を一定の内容に投資することが求められますので、注意をしてください。
 

【 沖縄で参考になるものづくり補助金(コロナ枠)事業例③ 】
 
☆ 具体的には、下記の三種類のうちのどれかに投資することが求められています。
 
① サプライチェーンの毀損への対応
② 非対面型ビジネスモデルへの転換
③ テレワーク環境の整備

 

沖縄企業がこのものづくり補助金【コロナ特別枠】のための事業計画を立てる時、②非対面型と③テレワークについては、何となくイメージがつきやすいですが、①サプライチェーンの毀損への対応というのは少しわかりにくいかもしれません。
 
ここで、沖縄企業も参考になるものづくり補助金【コロナ特別枠】の三つ目の事例は、このサプライチェーンの毀損への対応です。
 
新型コロナウイルスが世界的に流行したことにより、海外からの物流もストップしてしまったことは記憶に新しいのではないでしょうか。
 
製造業を営むこの会社もこの影響を受けてしまい、部品が入ってこないため製品が作れないという事態に陥ってしまいました。
 

【 沖縄で参考になるものづくり補助金(コロナ枠)事業例④ 】
 
☆ 現在では物流は回復しているものの、今後また同じようなことがあってはならないと部品の内製化を進めることとし、事業計画を立てています。
 
→ 一般的に多額の投資が必要になる、設備投資を申請内容とすることで、内製化の負担を軽減することができたのです。

 

このように、コロナ禍の影響によりお客様へ商品の提供ができない、サービスの提供ができない事態に陥った場合に対応するための事業計画を、「サプライチェーン毀損への対応」と言います。
 
ただし、①サプライチェーン毀損への対応はその補助率が2/3に留まり、他方で②非対面型ビジネスモデルへの転換や③テレワーク環境の整備では、補助率が3/4までアップです。
 

 

最終締め切り2020年12月18日!


今、駆け込み申請すべき理由
ここで、沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】を申請するのであれば、次回2020年12月18日(金)17:00が最終締め切りとなりますので、ここはどうぞ注意をしてください。
 

【 沖縄企業がものづくり補助金(コロナ枠)申請☆締め切り迫る! 】
 
☆ 本来5回に分けて申請を受け付ける予定でしたが、他の【コロナ枠】補助金と同じ財源であることも一因として、申請者が殺到しているために、次回2020年12月18日の申請受付締め切りを持って最終となることが発表されました。
 
(特別措置として締め切り期間が延長した結果、12月18日となっています。)
 
→ ですから急ぎ、今から沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】に申請をしたいのであれば、認定補助金申請サポート業者への相談がおすすめです。

 

駆け込み申請であってもこのチャンスを逃すことなく、今後訪れるアフターデジタル、ウィズコロナの時代に対応できる体制を整えてみてはいかがでしょうか。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は沖縄企業がものづくり補助金【コロナ特別枠】を使って、コロナ化であってもV字回復を狙う事業計画をいくつかお伝えいたしました。
 
新型コロナの影響は業種によって様々ですが、絶対にどこかにビジネスチャンスは眠っています。
 
現状、コロナ禍において打撃を受けた企業は多いですが、一方で、このコロナ特別枠の補助金は沖縄企業にとってもチャンスです。この機会を逃さないよう、申請を決めた場合にはすぐにでも動くことをおすすめします。
 
 

まとめ

ものづくり補助金【特別枠】で業績回復を狙う参考事例

ケース1.新商品を開発して販路拡大
ケース2.非対面営業を進めてウィズコロナ時代を生き抜く
ケース3.部品の内製化を行って世界的混乱を生き抜く