沖縄でものづくり補助金(コロナ特別枠)が採択される申請ポイント

沖縄でものづくり補助金(コロナ特別枠)が採択される申請ポイント
多くの沖縄企業が今、ものづくり補助金(コロナ特別枠)に注目するなか、2020年12月18日の申請締め切りを持って終了することが発表されました。
 
沖縄では以前から、このものづくり補助金(コロナ特別枠)の利用を検討していた企業も多いですよね。今頃は慌てている事業者もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
沖縄企業が注目する「ものづくり補助金(コロナ特別枠)」ですが、この他にも【コロナ枠】として、類似の補助金がいくつかあります。
 
その新設された制度が「小規模事業者持続化補助金(コロナ対応特別型)」、および「IT導入補助金(C類型・コロナ特別枠)」ですが、実はこのどれもが同じ予算財源です。
 
ただそのなかでも沖縄企業がこのものづくり補助金(コロナ特別枠)が注目されているのは、その補助額の上限が1,000万円と群を抜いているからです。
 
特にこの創設された【コロナ枠】の補助金制度は、該当すれば、補助率が例年よりもアップし、最大四分の三となります。
 
そこで今回は、沖縄企業がものづくり補助金(コロナ特別枠)を申請する際、どのような事業計画であれば採択されるのか、順を追ってお伝えします。
 

 

沖縄でものづくり補助金(コロナ特別枠)が
採択される申請ポイント

 

沖縄企業注目の「ものづくり補助金(コロナ特別枠)」


沖縄企業注目の「ものづくり補助金(コロナ特別枠)」
今年は沖縄企業も注目する「ものづくり補助金(コロナ特別枠)」ですが、この制度の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
 
従来からものづくり補助金制度自体は設置されていますが、【一般型】【グローバル展開型】がありますが、海外とやり取りをしないのであれば【一般型】となります。
 
そこで今回沖縄企業が注目する、ものづくり補助金【コロナ特別枠】があるのも、【一般型】のひと枠です。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)申請☆概要 】
 
★ この【一般型】のものづくり補助金は、対象が中小企業や小規模事業者へ向けた補助金制度となります。
 
→ その内容は公募要項では、
 
・ 革新的な製品・サービス開発
・ 生産プロセス・サービス提供方法の改善
 
…以上のような事業内容にに必要な設備・システム投資等を支援する制度です。

 

ここで、【一般型】に申請し採択あれた場合の補助率は、中小企業で2分の1、小規模事業者では3分の2となり、それだけでも充分な補助が期待できるのですが、沖縄企業がものづくり補助金(コロナ特別枠)で申請した場合、さらに優遇されます。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)☆補助率 】
 
★ 昨年までの【一般型】の場合、中小企業が半分、小規模企業者・小規模事業者が三分の二でした。
 
→ ところが今年からは【コロナ特別枠】が創設されました。以下の3つの類型があります。
 
・ A類型: サプライチェーンの既存への対応
・ B類型: 非対面型ビジネスモデルへの転換
・ C類型: テレワーク環境の整備
 
※ A類型であれば補助率三分の二、BおよびC類型であれば補助率四分の三となります。

 

【コロナ枠】の他の補助金制度は、小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金の2つですが、同じ【コロナ枠】でも、小規模事業者持続化補助金であれば最大100万円、IT導入補助金は最大450万円です。
 
一方、沖縄企業がものづくり補助金(コロナ特別枠)は限度額1,000万円ですから、補助率が少しアップしただけでも、その違いは顕著になります。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)☆具体例 】
 
★ 例えば、中小企業がものづくり補助金へ申請・採択された場合、対象となる事業計画に掛かる経費が1,200万円として…、
 
① 【一般型】の場合、補助率は2分の1ですから、600万円です。
② 【コロナ枠】A類型になると、補助率は3分の2で800万円となります。(※)
③ 【コロナ枠】B類型では、補助率が4分の3だと900万円です。
 
→ 従来の【一般型】と【コロナ枠】B・C類型では300万円もの違いとなります。

 

(※)沖縄企業がものづくり補助金(コロナ特別枠)を申請した場合、同じ(コロナ特別枠)内でも、該当する類型がA類型は補助率が3分の2ですが、残るB類型・C類型は4分の3です。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)☆補助率の違い 】
 
★ これはA類型のサプライチェーン毀損への対応については、あくまでもコロナ禍において起きたことへの対応です。
 
→ 一方、B類型・C類型に対しては、今後も続くコロナ禍へ向けた「積極的な」経営戦略、投資に対して補助されます。

 

 

これまでの採択結果で傾向と対策を練る


これまでの採択結果で傾向と対策を練る
では、沖縄企業がものづくり補助金(コロナ特別枠)に申請をした場合、どのような申請内容であれば採用されるのでしょうか。
 
それを知るためには、これまでの採用例をまずはチェックして、その傾向と対策を練る必要があります。ただ、ここで注意をしておきたいのは、その締め切りです。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)☆締め切り 】
 
★ 今年に入ってすでに3回公募があり、現在は2020年12月18日(金)17:00の申請締め切りである第4回目の公募が、最終となることが発表されました。

 

新設当初は第5回目に渡り【コロナ枠】も受け付けをするとされてきましたが、【コロナ枠】制度をひとつの財源とするなか、申請企業が殺到しているため、終了となったのが経緯です。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)☆参考事例 】
 
★ 採択される事業計画の参考にするとして、ホームページを確認してみると、これまでの1~3回の公募における採用事例はすべて、事業者とテーマ内容が列挙されています。
 
→ ただこれとは別に、昨年までの数年分の検索ページがありますが、これはいずれもコロナと関係ありませんので、コロナ特別枠としては参考にならない可能性があります。

 

採択者は一覧になっていますので、うまくキーワードで検索して随時情報を取り出してみてください。
 

 

非対面型ビジネスをIT技術で実現


非対面型ビジネスをIT技術で実現
沖縄企業がものづくり補助金(コロナ特別枠)の申請をする際、採択テーマを見るとすぐに気づくのは、その多くが上記のB類型の非対面型ビジネスであることと、その核となるのがIT技術である点です。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)☆計画例 】
 
★ コロナ対策としては、三密を避けることが必須となり、そのためには非対面でのビジネスモデルを提案する必要があります。
 
→ 対面せずに何らかのコミュニケーションをとるには、ネットを中心とした技術によらなくてはいけません。

 

事業者がもつこれまでのホームページを拡充して、オンラインでの予約システムをつくるであるとか、ネット販売が可能な商品開発を行うなどが考えられます。
 
逆に言うと、IT事業者としては、これほど広範囲の業界においてIT技術が必要とされるチャンスはないわけですし、しかも補助金が採択されれば申請者にお金の負担もなく、関係者皆がWin-Winの状態になります。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)☆注意点 】
 
★ ただ採択テーマだけをみると、「DX技術による…」などと様々なバズワードが散見されますが、あまりに採択されやすい申請書を作りこみすぎると、採択された後に実現できず、困ってしまうことも考えられます。
 
→ また、奇をてらいすぎる申請内容は、申請事業者自身がもっている本業としての強みがうまく表現されていません。

 

そもそも読みやすい申請書、わかりやすい事業計画、これまでの問題点を明確にして、今回の提案により何年かかってどのくらい資金を回収できるかなど、具体的で明快な申請書であることが重要です。
 

【 沖縄でものづくり補助金(コロナ枠)☆コロナ関連に注目 】
 
★ ただ、今年に限って言えば、コロナ関連であればすでに事業としての新規性は担保されていますので、昨年までと比べると申請書は採択されやすい傾向にあります。

 

確かに締め切りは迫っていますが、最終締め切り2020年12月18日まで、まだまだ日数はあります。ぜひチャレンジしてみてください。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、沖縄企業にとって、従来のものづくり補助金よりも、コロナ禍に新設されたコロナ特別枠が作られたおかげで、随分申請しやすくなりましたので、今後のデジタル時代に対応するためのチャンスとも言えます。
 
今駆け込み申請をするのであれば、より確実な事業計画を作成して申請し採択されるためには、認定補助金申請サポート業者へ相談をする方法が近道です。
 
2020年度のコロナ新設枠において、なかには100%の補助金申請採択率を誇る事業者も見受けられます。忙しいコロナ禍で任せることもできる業者もあるので、まずは相談をしてみてはいかがでしょうか。
 
 

まとめ

ものづくり補助金(コロナ枠)で採択されるポイント

・持続化補助金やIT導入補助金と同じ予算財源
・予算額は最大1000万円と群を抜いている
・コロナ対応枠であれば補助率も四分の三にアップ
・過去のコロナ対策枠の採択結果が公開されている
・デジタル関連技術が採択には必須
・非対面型ビジネスが最も申請しやすい
・コロナ関連は事業としての新規性は担保されている