沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆コロナ禍の事業計画とは

沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆コロナ禍の事業計画とは
沖縄で小規模事業者持続化補助金・コロナ対応特別型(以下、持続化補助金・コロナ枠)の申請者が2020年は続出しましたよね。
 
これまでも小規模事業者持続化補助金は存在していたのですが、今年に入ってからの新型コロナ感染拡大で、今年新たに「コロナ特別対応型」が創設されました。
 
当初は4回で終了予定だったのですが、応募者が多いことを踏まえ、今回新たに第5回受付分が新設されています。
 
現在、沖縄企業でも持続化補助金(コロナ枠)への駆け込み申請の相談が急増していますが、2020年度最終となる第5回は、2020年12月10日が締め切りですから、まだ間に合う日数です。
 
ただ、申請事業者が急増していることもあり、採択率が第3回から急激に減少しています。
 
そこで今回は、沖縄企業が持続化補助金(コロナ枠)を申請する際に理解しておきたい、そもそも「持続化補助金」とは何か…、どのような事業計画が採用されやすいのか、順を追ってお伝えします。
 

 

沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆
コロナ禍の事業計画とは

 

沖縄で注目される、持続化補助金(コロナ対応枠)とは


沖縄で注目される、持続化補助金(コロナ対応枠)とは
新型コロナウイルス感染者増大に伴い、事業に影響を受けた小規模事業者へ向けた補助金の応募が行われています。
 
実は、持続化補助金自体は昨年まで毎年公募されていたのですが、その上限は50万円でした。
 
ところが今回、新型コロナ感染拡大による小規模事業者の経営悪化を助ける目的として、沖縄でも注目の「持続化補助金(コロナ枠)」が、上限100万円で新設されました。
 
ただし、沖縄事業者が持続化補助金(コロナ枠)へ申請するのなら、あくまでも「コロナ禍に対応する取り組み」でなければなりません。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆コロナに対応 】
 
★ 沖縄事業者が持続化補助金(コロナ枠)へ申請をする場合、以下の3つの類型のどれかに該当すれば、補助上限額最大100万円となります。
 
・ A類型:サプライチェーンの既存への対応
・ B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
・ C類型:テレワーク環境の整備
 
→ 正確には、A類型では補助率三分の二、BおよびC類型では補助率四分の三です。

 

たとえば沖縄事業者が持続化補助金(コロナ枠)を申請したとして、B類型の場合、総予算額を133万円にすれば、その四分の三がほぼ100万円になります。
 
ですから、ぎりぎり上限を狙うのであれば、予算額を133万くらいにすればよいということです。
 
ここでもう一点、沖縄事業者が持続化補助金(コロナ枠)を申請する場合、上限補助金額は100万円ですが、さらに50万円が上乗せされる補助枠が「事業再開型」となります。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆事業再開型 】
 
★ さらに、消毒液やアクリル板など純粋なコロナ対策については、「事業再開枠」として、さらに50万円補助金がおります。しかも、これは補助率100%です。

 

これらの補助金は本来、申請をして採択を受けた後に発生した経費に対して補助されますが、コロナ禍においては早急に対応する必要がありましたから、申請以前に遡っての計上もできます。
 

 

コロナ禍に適した事業計画とは


コロナ禍に適した事業計画とは
以上が概要ですが、沖縄事業者が持続化補助金(コロナ枠)として申請する場合、上記の3つの類型のどれに対応するかを、まずは選択をしてください。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆類型 】
 
★ じっくり見ていただけるとわかりますが、A類型は仕入れ業者のみが対応となります。C類型はどちらかというと大企業など普通のサラリーマンが該当します。
 
→ 小規模事業者の場合はおそらく、B類型がもっとも該当しやすいのではないでしょうか。

 

どのような事業計画にするべきか、検討するうえで非常に参考になるのがこれまで採択された事業計画内容です。
 
これまで、3回分の採択情報がホームページで公開されています。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆採択例を検索 】
 
★ 申請事業者の事業内容を端的に示すキーワード、たとえば「観光」であるとか「飲食」などを検索に書けることにより、類似の事業内容がタイトルだけですがチェック可能です。

 

まずはこれまでの採択事業者の内容の傾向を調べ、対策を練ってみてください。
 

 

ポイントはコロナ対策に寄せすぎないこと


ポイントはコロナ対策に寄せすぎないこと
では、沖縄事業者が持続化補助金(コロナ枠)新設以前から、従来型の申請をしていた場合、これまでの持続化補助金の場合は、その事業計画の新規性が問われてきましたよね。
 
そのため非常に申請書の作成が難しく、エリアの商工会議所の担当者のお世話になりっぱなしというケースが多かったのではないでしょうか。
 
ただ、沖縄事業者が今年の持続化補助金(コロナ枠)に申請をするケースに限って言えば、「コロナ対策」を掲げるだけで、ある意味、これまでの事業内容とはガラッと変わるわけです。
 
2020年に至るまでは、日本国内においてどの事業分野においても、それほどに非対面を意識したビジネスモデルは取り組めてはいなかった傾向にあります。
 
残念ながら日本は世界的に見ても、「デジタル分野については後進国なのでは?」と疑ってしまうようなニュースを散見する、との意見は数多いです。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)だからこその強み 】
 
★ つまり、沖縄事業者が持続化補助金(コロナ枠)に限っては、デジタル技術を使って、申請者の事業にあったコロナ対策を講じるだけで、十分申請書としての新規性は担保されていることになります。
 
→ ここで沖縄事業者が持続化補助金(コロナ枠)で採択される事業計画として重要なことは、ストーリーをわかりやすく作成することに尽きるのではないでしょうか。例えば…、
 
・ 今一度、その申請者の事業内容の強みは何か、
・ どの部分が問題で、どのような解決策を講じるのか、
 
→ 以上から、今回新たに事業を申請する必然性を分かりやすく説明をすることがポイントです。

 

ただし、必要以上にコロナ対策に寄せなくても、予算額としては全体の六分の一以上がコロナ対策であれば問題ありません。
 

 

実現できる事業計画を


実現できる事業計画を
また、沖縄事業者が持続化補助金(コロナ枠)に申請し採択される事業計画は、これまで通りの事業内容では予算計上できません。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)申請☆実現重視 】
 
☆ 「お金がもらえるから」という安易な気持ちで、奇をてらったデジタル技術関連のバズワードをちりばめるだけの申請書では、たとえ採択されても実現できない計画であれば、困るのは申請者本人です。
 
→ とはいえコロナ禍に適した事業において、核になるのがネットを中心としたIT技術であることはいうまでもありません。

 

うまくIT技術の専門家と申請事業者がタッグを組んで、補助金の採択を目指して申請にチャレンジをしてください。
 
沖縄では持続化補助金(コロナ枠)の申請受付締め切りが2020年12月10日と差し迫った今、認定された補助金申請サポート業者への相談が増えています。
 
2020年度のコロナ禍であっても、100%の採択率を誇るサポート業者もありますから、一度相談を検討してみてはいかがでしょうか。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は沖縄事業者が持続化補助金(コロナ枠)申請をする際に、どのような事業計画を作成・提出すれば採択されやすいのか、そのポイントについてお伝えしました。
 
本文中では簡単に持続化補助金(コロナ枠)についての概要をお伝えしましたが、さらに特例事業者である、カラオケやバー、屋内運動施設、や接客を伴う夜の飲食店やライブハウスなど、一部の事業者においては、さらに50万円の上限上乗せが期待できます。
 
ただし「特例事業者」に該当するのは経営実態から判断するのではなく、一定のガイドラインに沿った業者であることなどから判断しますので、自分の事業が該当するかどうかは、申請前にそれぞれでご確認ください。
 
いよいよ2020年12月10日と迫っていますが、補助金申請サポート業者と二人三脚で準備を進めることができれば、まだまだ日数はあると言えますので、一度検討してみてはいかがでしょうか。
 
 

まとめ

補助金申請で、コロナ禍に適した事業計画

・核になるのがネットを中心としたIT技術
・コロナ対策だけで新規性は担保されている
・必要以上にコロナ対策をアピールしない
・実現可能性の高い新規事業を申請する
・事業内容の強みは何か、問題点と解決策を整理する
・わかりやすいストーリーで事業計画を作成する
・採択事業者の情報をチェックし、傾向と対策を練る
・申請にあたっての要件をチェックする