ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆飲食店で成功した事例

ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆飲食店で成功した事例
ものづくり補助金は新設された数々の(コロナ特別枠)のなかでも、上限1,000万円までの補助金が期待できる、規模の大きな補助金制度です。
 
コロナ禍によるIT化の波に乗り、大きくネット進出へと舵を切りたい中小企業にとって、チャンスとも言える内容ですよね。
 
一方印象業界では、気づけばもう来月は師走となり、従来であれば忘年会シーズンも到来する時期になりました。Go To Eatキャンペーンも次第に国民に浸透してきています。
 
ここで、飲食店としてはこの年末年始が業績V字回復の大チャンスのはずですが、政府は5人以上のGo To Eat使用を控えてほしいなど、なかなか難しい対応が迫られているのではないでしょうか。
 
そうしたなか、ものづくり補助金をはじめとした(コロナ特別枠)の申請は、コロナの影響で業績が下がってしまった飲食店にとって、心強い味方です。
 
本記事では、具体的にものづくり補助金(コロナ特別枠)を使って、どのような成功例があるのか、順を追ってみていきます。
 

 

ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆
飲食店で成功した事例

 

ものづくり補助金(コロナ特別枠)とは


持続化補助金とそのスケジュール
今回は新型コロナ到来によって新設された「ものづくり補助金(コロナ特別枠)」が注目されていますが、もともと「ものづくり補助金」自体は以前から設置されていました。
 
従来のものづくり補助金自体は1,000万円までの「一般型」と、3,000万円までを上限とした「グローバル展開型」、さらに1億円までを上限とした支援している大企業への補助金「ビジネスモデル構築型」があります。
 
今回のものづくり補助金(コロナ特別枠)は、このなかの1,000万円の補助金を上限とした、「一般型」のなかの特別な枠組みとして設置されました。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆上限と補助率 】
 
☆ このものづくり補助金(コロナ特別枠)は、中小企業者および小規模事業者へ向けたもので、補助金額は100万円から、最大1,000万円までとなっています。
 
→ 特に今年はコロナ対策として、これまでは補助率が多くても三分の二程度だったものが、今回最大四分の三まで補助してくれることになりました。
 
※ ただし、あくまでもコロナ禍における特別措置ですから、申請者は何らかのコロナ対策を予算に組み込み、しかもその額が全体の六分の一以上でなくてはいけません。

 

しかし飲食店の多くは、今回のコロナの問題で三密対策など、なんらかの対応を迫られているわけですから、どのような事業提案をするべきかに悩むことはないのではないでしょうか。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆基本目的 】
 
☆ 基本的には、このものづくり補助金(コロナ特別枠)は、下記2点を目的とした事業計画に必要な設備・システム投資等を支援するものです。
 
・ 革新的な製品・サービス開発
・ 生産プロセス・サービス提供方法の改善

 

…その点を踏まえ、各事業者においてどのような申請内容が可能かを検討していくことが、採択される事業計画のポイントとなります。
 

 

ものづくり補助金(コロナ特別枠)の活用事例


沖縄でものづくり補助金(コロナ特別枠)が採択される申請ポイント
とはいえ、具体的な活用事例がなくては、なかなか想像がつきにくいですよね。
 
今回のものづくり補助金(コロナ特別枠)の申請は4回目で、すでに1~3回目についてはどの事業者がどのテーマで採択されているのか、ホームページで公開されています。
 
その内容をいくつか見ていきましょう。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆活用事例 】
 
《 ネット進出(ネットショップなど) 》
 
EC市場参入による店内飲食に依存しない飲食店の新たな市場創出
 
・飲食店の感染症拡大防止のための販売方法システム構築と商品供給体制の拡充
 
《 三密を避ける予約システムの導入 》
 
・飲食店の三密回避!最新予約システム「NowDo」開発事業
 
《 テイクアウトやデリバリーの導入 》
 
・共通ポイントを軸とした地方の飲食店で活用可能なデリバリーシステムの開発
 
・小規模飲食店向けデジタル・アナログ併用型テイクアウト注文システムの開発
 
《 ネット販売のための商品開発 》
 
・飲食店の自然栽培・有機栽培野菜料理に特化した冷凍便事業

 

…などなど、すべての採用内容のなかでも、コロナ禍において事業転換を最も迫られた飲食業界における採択事例は特に多いことが分かるのではないでしょうか。
 
大体、1回の申請で6,000件くらい応募されて、そのうち2,000から3,000件が採択されましたので、今回のものづくり補助金(コロナ特別枠)における採択率は、全体の三分の一程度といえます。
 
その中で数十件が飲食関連です。
 

 

カギは非対面型のデジタル技術


補助金の対象経費が幅広い
それでは、ものづくり補助金(コロナ特別枠)におけるこれらの採択例をみて気づくことは、どれも非対面型ビジネスとしてIT技術を使っている点です。
 
じつは、コロナ対策はどのようなものでもよいわけではなく、次の3つの類型のどれかでなければいけません。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆3つの類型 】
 
・ A類型:サプライチェーンの既存への対応
・ B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
・ C類型:テレワーク環境の整備

 

ここで具体的にものづくり補助金(コロナ特別枠)への申請を検討したとして、小規模事業者や中小企業が最も現実的なコロナ対策を盛り込んだ事業計画と言えば、B類型の非対面型ビジネスモデルへの転換です。
 
A類型は飲食店というよりその仕入れ業者のテーマですし、C類型は通常の会社が多いでしょうし、さすがにリモートで飲食はできません。そうすると飲食業界でのコロナ対策としてはB類型となるでしょう。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆B類型の事業計画 】
 
☆ テイクアウトなどのサービスを、インターネット経由で注文するサービスを立ち上げるなど、かならずそこにはデジタル技術が必要です。
 
→ 上記の活用例を改めて見てみます。
 
・ DX化支援システム
・ EC(ネットショップ)進出
・ テイクアウト展開
・ 冷凍便事業
・ 注文システム開発
 
… などなど、どれも結局のところホームページ内容の拡充などを中心とした予算になることが考えられます。

 

ちなみに、コロナ禍の今街中で実践されているような飛沫対策のためのアクリル板設置や、体温感知システムの導入、マスクの徹底着用などに関しては、直接的なコロナ対策となり、「事業再開型」に分類されるので注意をしてください。
 
この「事業再開型」は、コロナ禍で緊急設置された一連のコロナ枠の補助金制度において、併用して申請できる50万円を上限とした補助金枠です。(単独での申請はできません。)
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆採択のポイント 】
 
☆ コロナ対策のためのものづくり補助金(コロナ特別枠)ですが、その内容は、デジタル技術によるコロナ対策といえます。
 
→ コロナ禍においては認定を受けたIT技術に長けた、補助金申請サポート業者がありますので、このようなサポート業者にIT化事業計画を相談する方法がおすすめです。

 

本来は5回に分けて申請を受け付けしているのですが、【コロナ枠】補助金の財源をひとつしており、申請者が殺到したために4回の申請受付で終了することとなりました。
 
その代わりに延長措置が取られ、2020年12月18日(金)17:00を最終受け付けとしています。締め切りが迫るなか、より確実に採択される事業計画書を作成するためには、このような補助金申請サポート業者が、より安心です。
 
IT事業者と飲食店がうまくタッグを組めば、ものづくり補助金(コロナ特別枠)に採用される事業計画の作成は、それほど難しいものではないでしょうか。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、ものづくり補助金(コロナ対応枠)で採用された提案内容をみると、飲食業界において採用されやすい事業計画を立てるには、デジタル技術の応用が必須であることがよくわかります。
 
締め切りは2020年12月18日(金)と迫っていますが、専門的な知識と技術を持つIT事業者のサポートの元、事業計画書を作成する時間はまだ充分にあるので、今後のIT化の波に乗る経営刷新を検討しているのであれば、一度相談をしてみてはいかがでしょうか。
 
 

まとめ

飲食店がものづくり補助金(コロナ枠)採択のポイント

・予算額は最大1000万円、補助率は最大4分の3
・飲食店の申請案件は他の分野と比べても少なくない
・採用された案件をホームページでチェック
 
●飲食店としての活用例
・DX化支援システム
・EC(ネットショップ)展開
・テイクアウト展開
・冷凍便事業
・注文システム開発など
 
・デジタル技術は必須の要素