IT導入補助金(コロナ特別枠)導入例☆観光業におすすめのITツール

IT導入補助金(コロナ特別枠)導入例☆観光業におすすめのITツール
コロナ禍の今年、IT導入補助金にコロナ対策の特別枠である、IT導入補助金(コロナ特別枠・C類型)が、従来の(一般型・A類型・B類型)に加えて、新たに導入されました。
 
このIT導入補助金(コロナ特別枠)は、コロナ禍の影響で弱った小規模事業者や中小企業を対象にして、ITツール導入によるデジタル化に掛かる経費を一部補助してくれる制度です。
 
コロナ到来以前からじわじわと進んできたデジタル化が、2020年は新型コロナ感染拡大により急激に進んでいる今、賢くIT導入補助金(コロナ特別枠)を活用して、デジタル化の波に乗りたいですよね。
 
冒頭で少し触れたように、これまでもIT導入補助金はありましたが、従来からある(一般型)はA類型・B類型と呼ばれていました。そして、今回のIT導入補助金(コロナ特別枠)は、C類型と呼ばれ、申請額も補助率もアップしています。
 
今回は、IT導入補助金(コロナ特別枠)とは何か、たとえば観光業においてはどのようなITツールの導入が考えられるのか、順を追ってお伝えしていきます。
 

 

IT導入補助金(コロナ特別枠)導入例☆
観光業におすすめのITツール

 

IT導入補助金(コロナ特別枠)とは


非対面型ビジネスをIT技術で実現
そもそも2015年から設置された「IT導入補助金」とは、補助金制度のなかではルーキー枠となり、小規模事業者や小中企業のITツールの導入に対して支援される制度です。その補助率は半分まででした。
 
ところが今年に入り、コロナ対策が問われるようになり、新たにIT導入補助金に(コロナ特別枠)が創設され、補助率が最大四分の三までアップしている点が、嬉しい特徴です。
 
※補助額は最大450万円で、従来のIT導入補助金制度では、B類型の規模に該当します。
 
これまでのA類型とB類型のIT導入補助金は、(コロナ特別枠)となるC類型とは違い、ソフトウェア購入費用や関連するオプション・役務の費用への補助が基本です。
 
けれども、今回のIT導入補助金(コロナ特別枠)では、それに加えて、ハードウェアの代金やレンタル費用なども補助対象となりました。
 
ですから例えば、コロナ禍で進んだ社員の自宅で勤務形態となる「テレワーク」への移行において、社員にタブレットやパソコンを支給した場合、IT導入補助金(コロナ特別枠)であれば、このようなハードウェアの代金やレンタル代金も計上できます。
 
もちろん、今年急速に普及したweb会議に不可欠なwebカメラなどの費用についても同じです。
 
ただし、IT導入補助金(コロナ特別枠)を申請する際、コロナ対応枠としては3つのツール要件がありますので、この点に考慮した事業計画を立ててください。
 

【 IT導入補助金(コロナ特別枠)☆3つのツール要件 】
 
・ 甲:サプライチェーンの既存への対応
・ 乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
・ 丙:テレワーク環境の整備

 

IT導入補助金(コロナ特別枠)の申請にあたっては、この3つのツール要件のどれに該当するかチェックする必要があります。
 
けれどもコロナ禍における救済措置としての役割を果たすIT導入補助金(コロナ特別枠)では、この他にも優遇されているため、やはり申請を検討したいところです。
 

【 IT導入補助金(コロナ特別枠)☆遡り計上 】
 
☆ IT導入補助金(コロナ特別枠)に申請して採択された場合、今回のIT導入補助金(コロナ特別枠)では、申請より前に購入した物品であっても、条件を満たせば補助金対象に認められます。

 

非常に条件が緩和され、広く中小企業・小規模事業者の方をサポートする内容となっていますので、少しでもIT導入補助金(コロナ特別枠)活用を検討しているのであれば、挑戦してみることに越したことはありません。
 

 

観光業におすすめのITツール


観光業におすすめのITツール
では具体的に、観光業を例にIT導入補助金(コロナ特別枠)における、ITツール導入事例を見ていきましょう。
 
IT導入補助金(コロナ特別枠)のホームページをみると、具体的な活用事例をチェックすることができます。例えば、いくつかの事例を下記に記しますので、どうぞ参考にしてみてください。
 

【 IT導入補助金(コロナ特別枠)☆導入事例 】
 
① 伊豆高原にあるに某宿泊施設は、ファミリー層を顧客とするペンションを経営しており、全部で5つの部屋があります。
 
→ これまで複数の宿泊予約サイトに登録していたため、その管理が大変でした。予約管理・受付とホームページ制作を通じて、うまく生産性を向上を実現しています。

 

こうしてみるとわかるように、IT導入自体が、実にコロナ対策ともマッチするツールです。
 
今回の伊豆高原にある宿泊施設のケースは、まだIT導入補助金(コロナ特別枠)がない時期での採用事例ですが、うまくコロナ対策を取り込むことにより、事業計画を作成することは可能です。
 

【 IT導入補助金(コロナ特別枠)☆非対面型ビジネスモデル 】
 
☆ 例えば、乙の「非対面型ビジネスモデルへの転換」を、IT導入補助金(コロナ特別枠)申請で、ITツールとした事業計画として作成することにより、コロナによって影響をうけた部分のテコ入れが可能となります。

 

 

IT導入補助金(コロナ特別枠)で、採用されやすい事業計画


IT導入補助金(コロナ特別枠)で、採用されやすい事業計画
IT導入補助金(コロナ特別枠)で、採用されやすい申請書を作成するには、まず申請事業者がコロナによってどのような影響を受けたのか、コロナ以前はどの部分が強みで同業者よりも勝っていたのか、しっかり整理することに尽きると言えるほど、重要です。
 
避けるべきは、とにかくホームページ作成に予算を盛り込む、などの安易な事業計画です。
 

【 IT導入補助金(コロナ特別枠)☆事業計画のポイント 】
 
★ IT導入補助金(コロナ特別枠)申請では、審査員が納得できる内容がポイントとなります。そのため…、
 
● なぜITツールを導入しなくてはいけなかったのか
 
この部分を、申請者の事業内容にしっかり落とし込んで、具体化しなければいけません。

 

重要なのは、その落とし込みの段階で、IT事業者がちゃんと具体的な球出しをしているので、これをキャッチすることです。
 
実際に、IT導入補助金(コロナ特別枠)のための事業計画書では、IT技術としてはそれほど革新的でなくても、具体的な事業との組み合わせ、応用事例で考えると十分な新規性が見込まれることも多いでしょう。
 

【 IT導入補助金(コロナ特別枠)☆コロナ対策 】
 
★ 特に今年に限って言えば、IT導入補助金(コロナ特別枠)の事業計画書は、コロナ対策をする時点で、十分昨年度までの事業内容とはまったく違う新しい事業内容を提案せざるを得ないわけですから、その分、採用はされやすいといえます。
 
→ ただし、第5回締め切りは2020年12月18日(金)ですので、検討をしている事業者であれば、早急に認定を受けたIT導入支援事業者への連絡をしてください。

 

IT導入が遅れている事業者の方は、ぜひIT導入補助金(コロナ特別枠)の申請を受け付けているうちに、信用できるIT事業者に相談しながら、申請書を作成し、応募してみてはいかがでしょうか。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回はIT導入補助金(コロナ特別枠)を申請して採択されるポイントをいくつかお伝えしました。
 
IT導入補助金(コロナ特別枠)を活用しないとしても、今後はコロナ対策において非対面型ビジネスへの転換は必須であり、ITツールの導入はもはや必然ともいえる選択肢です。
 
Go To トラベルだけには頼れない観光業の実情を考えると、このIT導入補助金、チャレンジしない手はないと思います。ぜひ一度検討してみてください。
 
 

まとめ

IT導入補助金(コロナ特別枠)事業計画のポイント

・今年からコロナ対応枠(特別枠C類型)が創設
・補助率も最大四分の三までアップ
・補助額は上限450万円
・観光業へは予約サイト一元管理システムなどの活用事例がある
・3つのITツール要件(甲乙丙)がある
・観光業の場合は非対面型ビジネスへの転換が最も該当しやすい
・ITツールを導入すれば自然とコロナ対策になる
・重要なことは申請事業者とIT事業者の事前の相談