ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆観光業の活用例

ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆観光業の活用例
ものづくり補助金(コロナ特別枠)は観光業界にとっては、急速に進むデジタル化の波に乗りたい小規模事業者や中小企業にとっては、本格的な事業刷新によってコロナ禍のダメージから回復できるチャンスとも捉えられますよね。
 
秋も深まり、Go Toトラベルを使って国内の様々な観光地へ旅行に行く人も増えてきました。しかしその一方で、コロナの第三波が押し寄せ、札幌をはじめ、東京や大阪でも患者が徐々に増えつつあります。
 
観光業に携わる方には、せっかくの業績回復と期待していたのにと、不安な日々をお過ごしの方も多いのではないでしょうか。
 
こうした状況を踏まえ、ものづくり補助金も(コロナ特別枠)の締切を令和2年12月18日(金)17:00に延長し、最後のチャンスとして現在公募中です。
 
そこで今回は、観光業でのものづくり補助金(コロナ特別枠)の活用例としてどのようなものがあるのか、順に見ていきます。
 

 

ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆
観光業の活用例

 

ものづくり補助金(コロナ特別枠)とは


ものづくり補助金(コロナ特別枠)と
ものづくり補助金(コロナ特別枠)が新型コロナが到来した2020年に注目されてきましたが、もともとは小規模事業者中小企業の事業刷新を支援する制度、「ものづくり補助金」でした。
 
この「ものづくり補助金」は、中小企業生産性革命事業の1事業であり、類似の「小規模事業者持続化補助金」、および「IT導入補助金」と同じ予算枠です。
 

【 中小企業生産性革命事業による類似補助金制度 】
 
★ 小規模事業者及び中小企業を対象とした、生産性革命事業の類似補助金制度には、ものづくり補助金を含めて、下記の3つの制度があります。
 
ものづくり補助金(補助率1/2~2/3、一般型で上限1,000万円)
IT導入補助金(補助率1/2~2/3、B類型で上限450万円)
小規模事業者持続化補助金(補助率1/2、一般型で上限50万円)
 
→ そのため、申請にあたっては、こうした類似の補助金に採択、あるいは申請中の場合、本事業の申請においても自己申告してください。

 

そして新型コロナ到来の今年、これらの3つの補助金制度は、ものづくり補助金も含めて(コロナ特別枠)が制度内に新設され、補助率がアップしました。
 

【 ものづくり補助金を含めた(コロナ特別枠)制度 】
 
★ コロナ禍において新設された「コロナ特別枠」は、どの制度も従来型よりも補助率がアップしたり、条件・状況が認められるならば遡り計上ができるなど、さまざまな優遇措置がメリットです。
 
・ものづくり補助金(コロナ特別枠)→補助率2/3~3/4、上限1,000万円
・IT導入補助金(C類型)→補助率2/3~3/4、上限450万円
・小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)→補助率2/3~3/4、上限100万円

 

さらに、特に今年はコロナ関連予算が割り当てられ、事業としての新規性もコロナにつなげれば担保される関係から、採用されやすいことが期待されます。
 

 

観光業での申請例


観光業での申請例
このように新型コロナ感染拡大を受けて、その対応として設置された【コロナ枠】は、より採択されやすい他、採択された時には補助率のアップまで期待できる、魅力的な制度です。
 
ただし、ものづくり補助金(コロナ特別枠)として申請するのであれば、「コロナ対応枠」ですから、やはりコロナ対策を対象経費全体の1/6以上は盛り込んだ事業計画を提出しなければなりません。
 
ちなみにここでの「コロナ対策」は、三密を避けた事業計画を差しています。
 
今ちまたで見かけるマスクの徹底やアルコール除菌対策、店頭にある体温感知システムなどの設置費用に関しては、別枠「事業再開型」での適用となりますので、(1,000万円上限とのことで分かっているかもしれませんが)、注意をしてください。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆コロナ対策 】
 
★ 新しい事業として申請するにあたり、特にコロナ対応枠での申請となると、以下の3つの類型から1つを選択して申請する必要があります。
 
・ A類型:サプライチェーンの既存への対応
・ B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
・ C類型:テレワーク環境の整備
 
→ これらのコロナ対応枠は全補助事業予算の1/6以上でなければいけません。

 

では、ものづくり補助金(コロナ特別枠)の申請をする際に採択される事業計画を作成するとして、その点を踏まえ、現状の事業をさらに展開していくにあたり、どの類型にあたるかを考えて進めてください。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆活用事例 】
 
★ これまでの観光業としての活用事例としては…、
 
・ 地元農家と連携した地域特産品の開発と販路拡大及び観光産業への貢献
 
・ 『私だけの特別な観光体験』を可能にする情報発信システムの開発
 
・ 地域商社が取り組む自動販売機によるお土産の無人小売事業
 
…などが挙げられます。

 

こうした事例は、ホームページで採択案件を見ることができますので、これからものづくり補助金(コロナ特別枠)の申請をする企業が事業計画を作成する時にはとても便利ですので、どうぞ一度、ご覧ください。
 

 

観光業におけるコロナ対策にIT技術は必須の要素


観光業におけるコロナ対策にIT技術は必須の要素
ただ、これらの例をみてすぐに気づくことは、特にものづくり補助金(コロナ特別枠)で申請する場合、IT技術が必須であることです。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆IT技術を活用 】
 
★ たとえばB類型の非対面型ビジネスモデルは、まさにIT技術を駆使して、これまでの対面型の観光業からの脱却を図るわけですから、非常にIT技術と観光業のコロナ対策とは相性が良いと考えてください。
 
→ B類型の活用事例として、公募要領で挙げられている技術を挙げると、下記のようなITシステムの導入事例があります。
 
・ 自動精算機
・ キャッシュレス端末の導入
・ 店舗販売からEC販売(ネットショップ)へのシフト
・ VRやオンラインによるサービス提供
 
…などなどです。

 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は観光業でものづくり補助金(コロナ特別枠)で申請をして、採択される事業計画作成のポイントを活用事例とともにいくつかお伝えしました。
 
どの技術もすでに開発済みのものばかりであり、あらためて特別な技術開発が必要なものは1つもありません。
 
締め切りが迫る今、IT技術に長けた認定事業者による補助金申請サポートを受けることで、観光業にかかわる事業者が実際に直面している問題に寄り添う提案を受けることができるなら、十分採用される可能性があるといえます。
 
ただ、重要なことは、決してこうしたIT技術が補助対象事業の「目的」になってはいけない点です。あくまでも、申請事業者のもつ長所を生かす新規事業の提案の過程で出てくるものでなければいけません。
 
ものづくり補助金(コロナ特別枠)としては、前述のように全体の六分の一を超えていればよいわけで、その真意は、予算項目の大半は申請事業者特有のテーマでなくてはいけない、といえるでしょう。
 
逆に、うまくIT技術の専門家が観光業の申請事業者との間でうまくコミュニケーションをとることにより、よい申請内容が作成できることを意味します。
 
具体的な活用例を参考にしながら、従来の観光業が抱えている問題点、特にコロナ禍において生じた問題点の解決に、うまく非対面型のビジネスモデルを提案できれば、補助金獲得も難しいことではありません。ぜひチャレンジしてみてください。
 
 

まとめ

観光業でのものづくり補助金(コロナ対応枠)の活用例

・ものづくり補助金は持続化補助金、およびIT導入補助金と同じ予算枠
・類似補助金へすでに申請済みの場合は自己申告が必要
・補助率は最大四分の三
・予算額は最大1000万円
・活用例は自動精算機、キャッシュレス端末導入、EC販売、VR・オンラインサービス
・特に非対面型ビジネスモデルの類型であればIT技術を応用しやすい
・従来の観光業は対面型だったので、コロナ対策としてIT技術との親和性は高い
・あくまでもコロナ対策は六分の一以上であれば十分。本業のテーマが重要