沖縄で持続化補助金(コロナ枠)併用の(事業再開型)☆抗ウイルス施工

沖縄で持続化補助金(コロナ枠)併用の(事業再開型)☆抗ウイルス施工
沖縄で小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)(事業再開型)を申請する事業者が急増中ですよね。けれども、2020年11月現在では、次回が2020年12月10日申請締め切りと迫っています。
 
(以下、「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」を「持続化補助金(コロナ枠)」とする)
 
沖縄で人気の持続化補助金(コロナ枠)と併用申請できる(事業再開型)ですが、これはマスクや消毒などの純粋なコロナ対策に対して支援される補助金枠で、基本的に他のコロナ対応補助金枠と併用して申請をするため、単独での申請はできません。
 
2020年、新型コロナウイルスによって沖縄を含め、日本全体の経済が大ダメージを受けてしまいました。
 
報道では航空業界などの大きな企業の赤字決算が大々的に紙面を飾っていますが、本当に苦しいのは小規模事業者ではないでしょうか。特に、沖縄の飲食業や観光業においては深刻です。
 
GOTOトラベルやGOTOイートキャンペーンによって、人の流れが戻りつつある一方、人が減ってしまった状態で、感染症対策を行いながら接客しなければならないため、従業員のコロナ疲弊も問題視されるようになりました。
 
そこで今回は、沖縄で持続化補助金(コロナ枠)とともに(事業再開型)を申請して、さらに少ないスタッフでも、ストレスなく行うことを可能にする、本格的なコロナ対策をお伝えします。
 

 

沖縄で持続化補助金(コロナ枠)併用の(事業再開型)☆
抗ウイルス施工

 

補助金を使ってできる感染症対策は七種類


補助金を使ってできる感染症対策は七種類
今回紹介する補助金は、沖縄で人気の持続化補助金(コロナ枠)に付随する(事業再開型)です。
 
沖縄で人気の持続化補助金(コロナ枠)も(事業再開型)も、日本商工会議所の管轄地域内で事業を行っている、小規模事業者及び、一定の要件内の特定非営利活動法人が対象となる制度となります。
 
ですから、まずは自社が小規模事業者であることが、沖縄でも持続化補助金(コロナ枠)と(事業再開型)を申請する条件ですので、確認をしてください。
 
もしも自社が小規模事業者ではなく、中小企業以上であれば、IT導入補助金ものづくり補助金に(コロナ特別枠)があり、これらの補助金制度と併用して(事業再開型)を申請できます。
 

【 沖縄で申請する☆持続化補助金(コロナ枠)と(事業再開型)の関係性 】
 
☆ もともと小規模事業者持続化補助金の制度は新型コロナ到来以前からあり、これを【一般型】としていました。
 
→ そこで2020年のコロナ禍において、応急措置として設置された枠が【一般型】のなかに設けられた、沖縄で人気の持続化補助金(コロナ枠)です。ここに(事業再開枠)も設けることとなりました。

 

沖縄で人気の持続化補助金(コロナ枠)は事業への補助で、(事業再開型)は純粋な新型コロナをはじめとする、感性拡大予防対策を行う経費を補助します。それでは、対象となる経費には、どのようなものが当てはまるのでしょうか。
 

【 沖縄で申請する☆持続化補助金(コロナ枠)(事業再開型)の対象経費 】
 
☆ 補助の対象となる事業は、以下の七種類です。
 
・消毒費用
・マスク費用
・清掃費用
・飛沫対策費用
・換気費用
・その他衛生管理費用
・PR費用
 
※ 以上のそれぞれ感染症対策として、新たに行う取り組みについて、補助される制度となっています。

 

今回、沖縄で持続化補助金(コロナ枠)に付随する(事業再開型)を活用して、抗ウイルス施工を施す場合には、このなかの消毒費用、もしくはその他衛生管理費用に該当すると考えてください。
 
申請がスムーズに通り採択された場合には、沖縄でも補助金上限は持続化補助金(コロナ枠)は100万円ですが(事業再開型)の50万円が上乗せされる仕組みです。
 

【 沖縄で持続化補助金コロナ枠・事業再開型申請☆補助率 】
 
☆ ここで気になるのが補助率(掛かる経費全体のどのくらいまで補助してくれるのか)ですが、沖縄でも持続化補助金(コロナ枠)は最大75%ですが、(事業再開型)では何と100%の補助率となるため、全く負担が掛かりません。

 

では、沖縄で持続化補助金(コロナ枠)と併用して(事業再開型)の申請をする場合、この七種類のうち、どのような取り組みを行えば、スタッフに負担をかけない感染症対策を行えるのかを、お伝えしていきます。
 

 

スタッフに負担をかけない感染症対策①【抗ウイルス施工】


スタッフに負担をかけない感染症対策①【抗ウイルス施工】
今の日本はマスクの着用、清掃・消毒の徹底といった一般的なウイルス対策は広く浸透していますよね。
 
どこに行ってもスタッフはマスクを着用していますし、お客様が使用したところにアルコール消毒がされています。
 
しかし、消毒作業については人が行うことであることから、スタッフが少なくなってしまうとその作業もかなり負担になってきているのではないでしょうか。
 
そこで、初期費用が掛かるものの、賢く沖縄で持続化補助金(コロナ枠)と併用して(事業再開型)を活用し、店舗や事務所自体を抗ウイルス化してしまおうというのが抗ウイルス施工です。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)(事業再開型)☆コロナ疲弊を軽減 】
 
☆ 抗ウイルス・制菌の機能を持った薬液を、建物全体やテーブル・椅子といったよく使用される場所に塗布することで、塗布されたところが抗ウイルス化されるという施工になります。
 
→ 「抗ウイルス」とは、ウイルスが付着した際にそれ以上ウイルスが増殖しないことです。
 
※ ウイルスは付着した瞬間から増殖を始めますので、その働きを抑制するだけではなく、「制菌」効果によって有害物質を分解・不活性化させる…、つまり、ウィルスや有害物質を減少させる効果が注目されています。

 

増殖しない状態を作っておくこと、空気に反応して24時間自動的にウィルスや有害物質を減少させる効果によって、少ないスタッフで行う日々の消毒作業で十分に感染症対策が行えるのです。
 
最近は様々な抗ウイルス施工の商品が出てきていますが、おすすめは「デオファクターカーサ」という商品です。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)(事業再開型)で抗ウイルス 】
 
☆ デオファクターカーサは100%天然成分空気触媒で反応するため、暗闇でもいつでも24時間自動的に反応して抗ウイルス・制菌効果をもたらします。
 
→ 多くの実績がある商品ですし、なによりSEKマークという抗ウイルスの機能を認証されるマークを取得している商品です。

 

目で見て確認できるものではないので、しっかりとした認証を取得している商品を選ぶべきではないでしょうか。
 
金額については小規模店舗であれば40万円前後が相場ですが、形態に合わせてドアノブだけ、テーブルだけといったポイント施工も行うことができるので汎用性があります。
 

 

スタッフに負担をかけない感染症対策②【換気設備導入】


スタッフに負担をかけない感染症対策②【換気設備導入】
感染症対策として重要なポイントは換気です。空気の入れ替えがないとウイルスがどんどん蓄積されてしまいますので、換気は大切です。
 
しかし、小規模店舗などでは十分な換気設備が整っていないため、入り口を開放しておくといった対策をしているところも多く見受けられます。
 
そうなると防犯面や清掃面で新たにスタッフに負担をかけてしまうことが想定されますよね。
 

【 沖縄で持続化補助金(コロナ枠)(事業再開型)☆換気設備 】
 
☆ そこで、沖縄で持続化補助金(コロナ枠)と併用して(事業再開型)を活用したい場合には、やはり換気設備を新しく導入する方法もおすすめです。
 
→ コチラも、スタッフに負担をかけない感染症対策と言えるのではないでしょうか。

 

換気設備は町の電気屋さんなどに頼むと比較的簡単に取り付けることができますが、天井を剥がしたり外壁に新しく穴を開けたりする可能性があるので、賃貸の場合は相談してから行ってみてください。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は沖縄で持続化補助金(コロナ枠)と併用できる(事業再開型)の上限50万円枠を、最大限に有効利用してできる純粋なコロナ対策についてお伝えしました。
 
もちろん、日常使いのアルコール除菌スプレーやマスク、体温感知システムなどの細かな経費も計上できますが、何よりも沖縄で持続化補助金(コロナ枠)と併用できる(事業再開型)は50万円と言うまとまった額を計上できます。
 
コロナ禍もありますし、自社経費だけではなかなか思い切ることのできなかった本格的なコロナ対策ができますので、より賢い利用法です。
 
デオファクターカーサ取り扱い業者だけではなく、沖縄ではデオファクターカーサ取り扱いと並行して、認定を受けて補助金申請サポート業務を行っている企業もあります(株式会社木立など)ので、まず相談をしてみてはいかがでしょうか。
 
 

まとめ

補助金活用でコロナ疲弊を軽減する本格的なコロナ対策

・小規模事業者持続化補助金【事業再開型】
・持続化補助金(コロナ特別対応型)と一緒に申請をする
・お店丸ごと抗ウイルス化「デオファクターカーサ」
・換気設備を整えて日々の換気をノンストレス化
・デオファクターカーサ取り扱い業者に相談をする
・デオファクターカーサを取り扱う補助金申請サポート業者が便利