ものづくり補助金に(コロナ特別枠)が新設 ☆その概要とは

補助される金額が大きい
2020年は、人気のものづくり補助金にコロナ特別枠が新設され、多くの小規模事業者や中小企業が、コロナ禍において事業刷新を図るために、申請をしていますよね。
 
けれども、あまりに多くの申請者が殺到したため、新設当初は5回に分けた申請受付を発表していましたが、11月に急遽、次回の第4回申請受付締め切りをもって、最終締め切りとすることが発表されました。
 
そのための調整として第4回の締め切り延長も一緒に発表されましたが、それでも、次回締め切りは2020年12月18日(金)と迫っています。
 
そこで今回は、多くの企業が注目するものづくり補助金(コロナ特別枠)とは、どのような制度なのか、その概要をお伝えします。
 

 

ものづくり補助金に(コロナ特別枠)が新設 ☆
その概要とは

 

ものづくり補助金


沖縄人気のものづくり補助金【コロナ特別枠】とは?【一般型】との違い
まず「ものづくり補助金」は、新型コロナ到来以前から設置されていた補助金枠で、中小企業庁が実施する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」です。
 
略して「ものづくり補助金」と呼ばれています。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆従来の制度とは 】
 
★ 従来のものづくり補助金では、中小企業・小規模事業者等を対象として、中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うことが必要です。
 
→ そのために設備投資等を実施するのにかかった経費の一部(一般型:上限1,000万円、グローバル展開型:上限3,000万円)が交付されます。

 

ですから、単純に設備等を入れるだけでは補助は受けられません。革新的ものづくり、革新的サービスを新たに開発することが求められる点が特徴です。
 
毎年、多くの中小企業等が採択され活用されている補助金制度となっています。
 

 

ものづくり補助金(コロナ特別枠)とは


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今年度は、新型コロナウィルスの影響を乗り越えるために、前向きな投資を行う事業者に対して、従来(「通常枠」という)からのものとは別に、「コロナ枠」として、「特別枠」と「事業再開枠」の2つが新たに設定されました。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)とは 】
 
① 「ものづくり補助金(コロナ特別枠)」
 
… 新型コロナウィルスの影響を乗り越えるためにかかった投資事業を対象としたもので、補助率を引き上げることで経費をより広く支援するものです。
 
② 「事業再開枠」
 
… 緊急事態宣言の解除を踏まえ中小企業・小規模事業者等の事業再開を後押しするため、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合に、さらに定額補助で上限50万円を別枠として上乗せできます。

 

但し、「事業再開枠」は、ものづくり補助金(コロナ特別枠)を申請した時に付随して併用できる補助金枠ですので、「事業再開枠」単独での申請はできません
 
これらは、小規模事業者の多くが新型コロナウィルス感染症による影響を受けている現状を踏まえ、新たに追加されました。
 

 

交付される補助金額


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ものづくり補助金(コロナ特別枠)において、支援対象となる中小企業・小規模事業者等とは、下記のような事業者です。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆支援対象 】
 
① 小規模事業者の場合
 
・ 常勤従業員数が製造業その他業種・宿泊業・娯楽業 → 20人以下
・ 卸売業・小売業・サービス業 → 5人以下の会社
・ 個人事業主
 
…になります。
 
② 中小企業の場合
 
→ さらに業種別に資本金額と従業員数の両方の要件で細かく規定されているので、こちらは中小企業庁等のホームページを参照ください。

 

 

従来からある、ものづくり補助金の制度とは


補助金制度の種類は
ものづくり補助金(コロナ特別枠)は2020年度に新たに設置された補助金枠であることはお伝えしました。
 
そこで、もともとあるものづくり補助金制度では、対象となる事業は「一般型」と「グルーバル型」という2つの型があり、各型毎に補助金額と補助率が設定されています。
 
ただ、ものづくり補助金(コロナ特別枠)の申請を検討している場合、「一般型」の枠内に設置されていますので、「グローバル型」は関係がありません。
 
この項では、ものづくり補助金(コロナ特別枠)の前に、従来からあるものづくり補助金の制度についてお伝えします。
 
※ ものづくり補助金(コロナ特別枠)は以下の制度よりも補助率などにおいて、より優遇されている違いが特徴です。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆2つの型 】
 
① 「一般型」 … 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援するものです。
 
・ 補助金額は100万円~1,000万円
・ 補助率は中小企業者:1/2
・ 小規模事業者等:2/3
 
…です。
 
② 「グローバル型」 … 海外事業の拡大・強化等を目的とした革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援します。
 
・ 補助金額は1,000万円~3,000万円
・ 補助率は中小企業者:1/2
・ 小規模事業者等:2/3
 
…です。

 

なお、補助金上限額の1,000万円をもらおうとすると、1/2の場合は2000万円以上の設備投資等の支払いを先に行い、実施後に1000万円の補助が交付されることになります。
 

 

「コロナ枠」の特別枠


沖縄で注目される、持続化補助金(コロナ対応枠)とは
以上を踏まえて、新型コロナウィルスの影響を考慮するため「一般型」に対し「コロナ枠」が新設されました。それが、ものづくり補助金(コロナ特別枠)です。
 
このものづくり補助金(コロナ特別枠)は、新型コロナウィルスの影響を乗り越えるための投資事業に対して補助されます。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆3つの類型 】
 
★ そのコロナ対応のための事業は、
 
(A類型)サプライチェーンの毀損への対応
(B類型)非対面型ビジネスモデルへの転換
(C類型)テレワーク環境への整備
 
…と3つの類型の該当する場合に特定されています。

 

そして補助事業全体の経費の1/6以上が、3つの類型のいずれかの要件に合致する投資でなければなりませんが、概要する類型によって補助率が変化する点には注意をしてください。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆補助率 】
 
★ 全体の補助率が以下のように変わります。
 
(A類型)の場合は2/3
(B・C類型)の場合は3/4
 
と言うことで、(A類型)よりも(B・C類型)を選ぶと補助率が引き上げられる計算です。

 

ですから、最大で約1,333万円以上の投資に対し1,000万円の補助が受けられることになります。
 
「事業再開枠」は、新型コロナウィルス感染防止対策のために様々な業種から感染防止対策のガイドラインが公表されています。
 
これらガイドラインに基づいて対策を行うための経費に対し、定額補助として、50万円を上限に別枠で上乗せされます。なお、この上乗せ分は一般型で、かつ特別枠で採択された事業者のみになります。
 

 

応募と採択率は、そして交付されるまで


実は、従来からものづくり補助金は補助金額が大きいため、複雑で手間のかかるものでした。
 
しかし、今回その申請手続きは、新型コロナウィルスによる必要性・緊急性を鑑み一部簡素化されましたが、それでも申請事項は質・量からいっても他のIT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等と比べ、複雑で難しいものとなっています。
 
申請しても審査で採択されなければ補助金をもらえません。また、仮に採択されたとしても補助事業終了後に実績報告書を提出する必要があり、この提出を受けて確定検査が実施され、報告書通りに事業が実施されたのか確定検査がなされます。
 
この検査が終了してはじめて補助金が振り込まれることになります。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆サポート 】
 
★ このように応募時の申請書のみならず、採択後の実績報告書作りも重要な作業になるので、商工会議所、補助金に詳しい中小企業診断士、コンサルタント等に相談しながら応募することが補助金獲得の近道です。
 
→ 株式会社木立は、コロナ禍で新設された補助金制度も含め、2020年の補助金申請採択率が100%のサポート業者ですので、より安心して相談ができます。
 
※ なお、今年度の採択率は、第1次:62%、第2次:57%、第3次:38%です。

 

また、第5次まで特別枠の応募が予定されていましたが、応募件数が増加し予算額も限られていることから、次回、第4次で特別枠は終了となりました。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆締め切り迫る 】
 
☆ ものづくり補助金(コロナ特別枠)としての経費補助を必要とされる中小企業・小規模事業者等の方は、その分申請期間が12月18日締切と延長されましたのでご留意ください。

 

締め切りが迫る今は尚更、より採択率を高める補助金申請サポート業者への相談が安心です。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回はものづくり補助金(コロナ特別枠)についてお伝えしました。ものづくり補助金(コロナ特別枠)を含むコロナ特別枠が今、申請者が殺到しています。
 
またものづくり補助金自体も、人気が高く、毎年のように採択されている企業も増えました。
 
ただ、国の予算額も多く採択数が多いことから、審査の加点要件として政府の推進したい政策の認定取得等が盛り込まれ、年々複雑になり手間がかかるようになっています。
 
今年度は給与支給総額の増加、事業場内最低賃金を一定の水準上げることが申請要件に加わっていますので、コロナ感染拡大の第3波が懸念されるなか、少しでも経費負担を軽減し資金繰りの一助として検討してみてはいかがでしょうか。
 
 

まとめ

ものづくり補助金(コロナ特別枠)の概要

・生産性向上に資する、革新的サービス開発などを補助
・コロナ禍における事業革新に対して補助
・コロナ特別枠では、補助率がアップする
・純粋なコロナ対策を補助する事業再開枠も併用できる
・2020年12月18日に締め切りが迫っている
・補助金申請サポート会社への相談がより安心