IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)☆少し違う申請方法とは

IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)☆少し違う申請方法とは
2020年はIT導入補助金のコロナ特別枠として、従来からの一般型であるA類型・B類型に加えて、新たにC類型が新設されました。(以下、IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)として表記)
 
IT化が求められる時代に、コロナ対応ではあるものの、自社企業のIT化を補助金によって賄うことができるとなれば、どのような事業であっても、まずは申請をしたいですよね。
 
もちろん、デジタル時代に備えるだけではなく、IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)本来の目的である、コロナによる影響を乗り越えるために、IT導入を検討している事業者の方には「IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)」の申請がおすすめです。
 
IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)は通常枠と比較して、補助金の対象範囲が広くて金額も高めに設定されています。
 
但し、IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)の申請方法は、通常枠とは若干の違いがあるので注意が必要です。
 
今回は、IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)について、通常枠とは少し違う申請方法をお伝えします。
 

 

IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)☆
少し違う申請方法とは

 

コロナの影響を乗り越える目的の補助金


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IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)が通常枠と違うのは、まず「コロナの影響を乗り越える目的の補助金であること」です。
 

【 IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)の目的 】
 
★ もっと言うと、「コロナの影響を乗り越えるためのITツール導入」が、補助金の目的です。
 
→ 申請方法でポイントとなる事業計画書では、この目的に関してきちんとした説明を求められる場合もあります。

 

以上のことから、本来の目的を忘れないよう申請方法に気を付けながら、事業計画書を作成してください。
 

 

2020年4月7日まで遡ったIT導入も対象


2020年4月7日まで遡ったIT導入も対象
IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)の通常枠と違う申請方法と言えば、「2020年4月7日まで遡ったIT導入も対象となること」です。
 
通常枠で申請した場合は、新しく導入する予定であるITツールのみが対象で、既に事業所内に導入されていて稼働しているITツールに関しては補助金の対象外となります。
 
既に事業所内で稼働しているITツールの更新費用も、対象経費として認められないのでご注意ください。
 

【 IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)☆遡り計上 】
 
★ 一方、IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)で申請した場合は、IT支援事業者が登録しているITツールであれば、2020年4月7日まで遡っての導入でも対象となります。
 
→ つまり、申請の前にIT支援事業者のアドバイスでITツールの導入をしても、最終的に申請が通れば補助金を利用することが可能です。

 

但し、IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)を利用したITシステムやツールを導入するのには、まず事前に認定を受けた「認定IT導入支援事業者」が登録したITシステムやツールでなければなりません。
 
どのようなITツールでも導入すれば良い、と言う訳ではないので、これから導入したい事業者は、まずは認定を受けたIT導入支援事業者へ相談をしてください。
 

【 IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)☆認定IT導入支援事業者 】
 
★ 株式会社木立は、認定IT導入支援事業者で、2020年度のコロナ禍において100%の採択率を誇っています。
 
→ 2020年12月18日(金)が申請受付締め切りです。

 

締め切りが迫る今、まずはこのような認定IT支援事業者へ相談してしまうとスムーズではないでしょうか。
 

 

経費の1/6以上がコロナ対策関連のITツール


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IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)の申請方法では、「経費の1/6以上がコロナ対策関連のITツールであること」もポイントとなります。
 

【 IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)☆コロナ対応 】
 
★ IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)に申請をする場合、具体的には、ITツールの経費の1/6以上が、以下のいずれかに該当していなければなりません。
 
(A) サプライチェーンの毀損への対応
 
… コロナの影響でサービスの提供が困難になった場合に、ダメージを受けた部分をカバーするために対応すること。
 
(B) 非対面型ビジネスモデルへの転換
 
… お客さんと対面せずにサービスを提供できるようなシステムを取り入れること(ネット通販など)
 
(C) テレワーク環境の整備
 
… 従業員が通勤する必要がないよう、自宅で業務ができるシステムを取り入れること(WEB会議など)

 

ITツールの経費の1/6以上が上記のいずれかの条件を満たしていれば、通常枠では対象外である、ハードウェア(パソコンやタブレットなど)の1年分のレンタル導入費用も対象です。
 

 

賃上げは翌年度から3年間の事業計画でも可能


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IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)で申請する場合、「賃上げが翌年度から3年間の事業計画でも可能であること」も通常枠と異なるポイントです。
 

【 IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)☆賃上げ 】
 
★ 賃上げに関しては以下の条件を満たす3年の事業計画を作成して、その内容を従業員に表明している必要があります。
 
① 給与支給総額
 
… 年率平均1.5%以上増加(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が、制度改革に先立って任意適用に取り組む場合は年率1%以上増加)
 
② 事業場内最低賃金 … 地域別最低賃金+30円以上の水準にする

 

コロナの影響を受けた事業者は上記の賃上げ目標を据え置きして、翌年度から3年間に達成する事業計画でも可能です。
 

 

取り組み内容によって補助率が2/3か3/4になる


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取り組み内容によって補助率が2/3か3/4になること」も、IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)が通常枠と違う申請方法のポイントとなります。
 

【 IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)☆補助率 】
 
★ 具体的な補助率は、下記を参考にしてください。
 
(A) サプライチェーンの毀損への対応:2/3
 
(B) 非対面型ビジネスモデルへの転換:3/4
 
(C) テレワーク環境の整備:3/4

 

上記のいずれに該当する取り組みでも、通常枠の1/2よりも補助率が多くなっています。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回はIT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)について、通常枠とは少し違う申請方法をまとめてみました。
 
特にIT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)申請に重要なポイントは、「コロナ対策が目的の補助金」「経費の1/6以上がコロナ対策関連」などです。
 
うっかり忘れて事業計画書を作ってしまうと、対象から外れてしまう危険性があるのでご注意ください。
 
また、補助金を有効活用するためには、「2020年4月7日まで遡ったIT導入も対象」「賃上げは翌年度から3年間でOK」「取り組み内容によって補助率が2/3か3/4」なども知っておいた方がお得です。
 
また、IT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)の他、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金(コロナ枠含む)に申請をすると、併用して「事業再開型」にも申請できます。
 
「事業再開型」は、マスクや飛沫防止パネルなど、純粋なコロナ対策経費を補助してくれる制度で、上限50万円・補助率100%、遡り計上も可能なので何かとお得です。
 
通常枠以上に充実したサポートが受けやすいIT導入補助金・C類型(コロナ特別枠)、気になっている方は早めに補助金申請サポート業者に相談してみてはいかがでしょうか。
 
 

まとめ

IT導入補助金・C類型の通常枠と違う申請方法とは?

・コロナ対策が目的の補助金
・2020年4月7日以降のIT導入も対象
・経費の1/6以上がコロナ対策関連
・賃上げは翌年度から3年間でOK
・補助率が2/3か3/4