新設された補助金(コロナ特別枠)☆申請したい3つの制度

新設された補助金(コロナ特別枠)☆申請したい3つの制度
2020年は補助金制度にコロナ特別枠が新設され、新型コロナ感染拡大の影響を甚大に受けた小規模事業者や中小企業の申請が殺到しましたよね。
 
補助金制度のなかでコロナ特別枠が新設された主な補助金制度は、①小規模事業者持続化補助金、②IT導入補助金、③ものづくり補助金のコロナ枠で、それぞれ①100万円、②450万円、③1,000万円を補助の上限金額としています。
 
補助率のアップや経費の範囲も広がる他、(事業再開枠)の併用によって具体的なコロナ対策にも経費が計上できる、遡り計上ができるなど、さまざまな優遇措置が取られているのが特徴です。
 
今回はそんな、各種補助金制度の(コロナ特別枠)について、そのような特徴があり、どのような要件が設けられているのか…、詳しくお伝えしていきます。
 
締め切りも迫る今、駆け込み申請とはなりますが、この機会に補助金(コロナ特別枠)の利用による事業回復を、改めて検討してみてはいかがでしょうか。
 

 

新設された補助金(コロナ特別枠)☆
申請したい3つの制度

 

2020年、新型コロナウィルスの感染拡大


2020年、新型コロナウィルスの感染拡大
2019年12月に中国より発生した急性呼吸器疾患は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)と名付けられ、中国全土から世界中へと広がり、世界健康機関(WHO)がパンデミックを宣言するまでに至りました。
 
日本でも翌2020年2月以降、市中感染の懸念が強まり、“緊急事態宣言”を宣言するまでに至ります。東京オリンピックは延期、外出自粛等により経済活動は大打撃を受けたことも、記憶に新しいのではないでしょうか。
 
政府は、このような状況に鑑み、中小企業・個人経営の小規模事業者等に向けた経済支援策を講じました。
 

【 新設された補助金(コロナ特別枠) 】
 
☆ 従来の経済産業省、中小企業庁が行っていた主要な補助金から、それぞれ別枠で「コロナ枠」が新設されました。
 
・ 小規模事業者持続化補助金
・ IT導入補助金
・ ものづくり補助金

 

今までのものとは別に新型コロナウィルスの影響を乗り越えるための投資として、要件が加えられたことが、2020年新設の補助金(コロナ特別枠)の特徴です。
 

【 補助金(コロナ特別枠)の要件 】
 
① サプライチェーンの毀損への対応
② 非対面型ビジネスモデルへの転換
③ テレワーク環境の整備
 
…この3つの場合の投資を優先的に支援することを決定しました。

 

さらに、新型コロナウィルス感染拡大防止策に対しても、定額での補助金を交付することになっています。
 

 

小規模事業者持続化補助金の「コロナ特別枠」とは


ルーキー優遇の補助金
まず、「小規模事業者持続化補助金」は、法人・個人を問わず小規模事業者が、新たな販路開拓や生産性の向上に取組むために要する経費の一部を支援する補助金です。
 

【 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別枠) 】
 
☆ 小規模事業者持続化補助金の(コロナ特別枠)は、(コロナ特別対応型)とされ、①サプライチェーンの毀損への対応、②非対面型ビジネスモデルへの転換、③テレワーク環境の整備に要した経費を対象としています。
 
・ 補助金額は最大100万円
・ 従来(「一般型」)の補助率1/2から最高3/4(①の場合は2/3)
 
…に拡充されました。

 

これは、補助率が1/2の場合は200万円以上経費で支払って上限額の100万円が交付されますが、3/4の場合は約133万円以上の支払いで100万円が交付されます。
 
さらに、緊急事態宣言による影響を考慮し、「事業再開枠」が追加されました。
 

【 「事業再開型」と言う補助金のコロナ枠 】
 
☆ これは事業を再開するにあたり、新型コロナウィルス感染拡大防止策として、消毒関連、マスク・アクリル板などの購入費用、空気清浄機などの換気設備等の経費に対して補助されます。
 
→ 定額で50万円が補助されるというものなので、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)に申請する場合には、ぜひ併用し活用した補助金制度です。

 

加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種を特例事業者として、屋内運動施設バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店といった3密となりやすい事業者については、さらに50万円を上乗せして補助されるようになりました。
 
したがって、これらをすべて活用すると最大で200万円の補助を受けることができます。
 

【 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)☆締め切り 】
 
★ ただし、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)とそれに併用し申請できる(事業再開型)補助金は、2020年12月10日が申請締め切りです。

 

駆け込み申請となりますので、賢く急ぎ準備を進めてみてはいかがでしょうか。
 

 

IT導入補助金の「コロナ特別枠」とは


沖縄でIT導入補助金利用の成功例☆コロナ禍を抜けるアイデアとは
続いてIT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等) を導入するための事業費等の経費の一部を支援する補助金です。
 

【 IT導入補助金(コロナ特別枠・C類型) 】
 
★ IT導入補助金「コロナ特別枠」は、①サプライチェーンの毀損への対応、②非対面型ビジネスモデルへの転換、③テレワーク環境の整備に取り組む事業者による、ITツールの導入を優先的に支援する補助金「コロナ特別枠(C類型)」として新設されました。
 
・ 補助金額は最大450万円
・ 従来(A類型・B類型)の補助率1/2から最高3/4に拡充
 
※ テレワーク環境の整備のためのITツールが補助対象に追加されています。

 

IT導入補助金の場合、内容的にはこれだけになりますが、その申請手続きは電子申請で行い、他と比べ入力項目・入力文字数ともに少なく、採択率が非常に高いというメリットがあります。
 

【 IT導入補助金(コロナ特別枠・C類型)申請方法 】
 
★ また申請は、事前に登録されたIT導入支援事業者と共に行うため、他の補助金制度(コロナ特別枠含む)とは少し申請方法が異なります。

 

IT導入補助金(コロナ特別枠)を検討しているならば、まずはIT導入支援事業者に相談をして、IT導入支援事業者とパートナーシップを組み手続きを進める流れが特徴です。
 

【 IT導入補助金(コロナ特別枠)締め切り 】
 
★ ただし、このIT導入補助金(コロナ特別枠)は2020年12月18日が締め切りです。急ぎ、IT導入支援事業者に相談をすることをおすすめします。

 

株式会社木立は、コロナ禍の補助金申請サポートにおいて、採択率100%の事業者でIT導入支援事業者として認定も受けていますので、相談をする事業者として安心です。
 

 

ものづくり補助金の(コロナ特別枠)とは


事業計画書に盛り込むべき内容
ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等を対象として、中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うことを支援する補助金です。
 
そのために設備投資等を実施するのにかかった経費の一部(一般型:上限1,000万円、グローバル展開型:上限3,000万円)が交付されます。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠) 】
 
★ 従来(「通常枠」)とは別に、一般型に「コロナ枠」として、「特別枠」と「事業再開枠」の2つが新たに設定されました。
 
→ ものづくり補助金(コロナ特別枠)とは、新型コロナウィルスの影響を乗り越えるためにかかった投資事業
 
① サプライチェーンの毀損への対応
② 非対面型ビジネスモデルへの転換
③ テレワーク環境の整備
 
…を対象としたもので、補助率は3/4(①の場合は2/3)に引き上げられました。

 

一方、「事業再開枠」とは、緊急事態宣言の解除を踏まえ中小企業・小規模事業者等の事業再開を後押しするため、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取り組みを行う場合に、さらに定額補助で上限50万円が追加された制度です。
 
したがって、一般型では最大1,050万円の補助が受けられることになります。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)の締め切り 】
 
★ ものづくり補助金(コロナ特別枠)の新設当初は、5回に分けて補助金申請の公募を行うされましたが、財源をひとつとするコロナ枠全体の申請者が殺到したことを受け、次回締め切りの第4回をもって、最終締め切りとなることが発表されました。
 
→ 次回の第4回締め切りは、2020年12月18日です。

 

締め切りが迫っていますので、検討している小規模事業者や中小企業の方々は急ぎ準備を進めてください。
 
コロナ禍の今では、認定を受けた非対面型ビジネスモデルなどに詳しいIT事業者による、補助金申請サポート業者の利用も増えました。
 

★ 株式会社木立はコロナ禍の2020年においても、採択率100%を誇る実績がありますので、一度相談をしてみてはいかがでしょうか。

 

 

補助金(「コロナ枠」)の活用の薦め


補助金制度を理解して活用をする
これら3つの補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金は3年間の予算がすでに確保されています。
 
今年は新型コロナウィルス感染拡大防止のために補正予算が組まれ、このような補助金制度に「コロナ枠」が追加されました。
 

【 補助金(コロナ特別枠)の動向 】
 
★ ものづくり補助金(コロナ特別枠)では2020年12月18日が最終申請締め切りとなることが発表されましたが、コロナ禍の今、今後の動向は誰も分かりません
 
→ さらに予算額が増額、コロナ枠も継続されるかもしれませんし、新たな補助金が新設される可能性もあります。

 

新型コロナウィルス感染拡大の影響がさらに長引く恐れが高くなってきた昨今、国あるいは地方公共団で行われる補助金・助成金などの支援制度の情報を日頃よりチェックし、今日の厳しい環境下を生き残るため有効に活用してみてはいかがでしょうか。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は2020年に新設された補助金制度のコロナ特別枠についてお伝えしました。
 
今年度は新型コロナウィルス感染拡大を防止するため、従来からあった補助金に様々な形で追加の措置が新設されています。
 
事務局からも公募要領、その他本、サイト等で紹介されていますが、「補助金はわかりにくい」という声が多いです。
 
また補助金の要件等情報は毎年変更があります。しかし、今日の厳しい経済環境の中、これらを利用しない手はありません。
 
ぜひ、これを機会に補助金制度、特にコロナ枠の活用により事業維持・回復を検討してみてはいかがでしょうか。
 
 

まとめ

補助金(コロナ特別枠)の3つの制度とは

・コロナ蔓延の影響を受けた小規模事業者や中小企業が対象
・小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
・IT導入補助金(コロナ特別枠・C類型)
・ものづくり補助金(コロナ特別枠)
・補助金制度の積極的活用の薦め