IT導入補助金とは?~コロナ時代に備える資金調達~

IT導入補助金とは? ~コロナ時代に備える資金調達~
IT導入補助金は2015年に新設されたルーキー枠で、2020年コロナ禍において経営が悪化した小規模事業者や中小企業を対象にして、ITツール導入による事業刷新やコロナ禍の事業対応に対して、補助が期待できる「コロナ特別枠・C類型」が新設されました。
 
IT導入補助金はコロナ特別枠も含め、事前に認定を受けたIT導入支援事業者が登録するITツールの導入にのみ、補助金が利用できます。
 
IT導入補助金コロナ対応枠・C類型の場合、掛かった経費の2/3~3/4を、上限450万円の範囲内で補助してくれる制度です。
 
コロナ禍で経営悪化に陥った小規模事業者や中小企業にとっては、とても嬉しい制度ですが、2020年12月18日(金)が申請締め切りとなりますので、利用したい事業者は今すぐにでもIT導入支援事業者に相談するなど、動き出さなければなりません。
 
そこで今回は、今IT導入補助金の導入を検討する小規模事業者や中小企業に向け、その概要と利用できるITツールなどを解説していきます。
 

 

IT導入補助金とは?
~コロナ時代に備える資金調達~

 

IT導入補助金とは


IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等) を導入するために支出する事業費等の経費の一部を補助するものです。
 
ここで言う「ITツール」とは、補助事業者の生産性向上に寄与するソフトウェア製品・クラウドサービスと、それに付随するオプション・役務を指します。
 

【 IT導入補助金☆ITツールの導入 】
 
★ わかりやすく言うと、中小企業、自営業者等の方に業務プロセスの改善と効率化のため、様々な業種・組織に対応できるITツールの導入を、IT導入支援事業者の支援を受けながら実施する場合、最大で450万円の補助が受けられるというものです。

 

 

IT導入補助金、「コロナ特別対応型」とは


持続化補助金(事業再開型)を有効活用☆抗ウイルス施工で徹底対策
IT導入補助金も、今年度、「コロナ特別対応型」が新設されました。
 

【 IT導入補助金☆コロナ特別枠(C類型) 】
 
☆ これは、新型コロナウィルス感染拡大が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策である、
 
・ サプライチェーンの毀損への対応
・ 非対面型ビジネスモデルへの転換
・ テレワーク環境の整備
 
…に取り組む事業者によるITツールの導入を優先的に支援するものです。そのため、別枠で「特別枠(C類型)」として創設されました。

 

なお、IT導入補助金「コロナ特別枠(C類型)」は従来からのIT導入補助金の通常枠(A類型・B類型)とは要件に一部異なる点がありますので、留意する必要があります。
 
また、IT導入補助金「コロナ特別枠(C類型)」に限り、緊急のテレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換の必要性の理由から、2020年4月7日以降に、ITツール導入についての契約を実施した場合も、補助対象事業として認められました。
 

 

補助率と補助金額


クラウド上で給与計算や給与明細をチェックできるシステム
通常型の(A類型)と(B類型)は、6つの業務プロセスがあります。
 

【 IT導入補助金の6つの業務プロセス 】
 
①顧客対応・ 販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・ 在庫・物流
④業種固有プロセス
⑤会計・財務・資産・経営
⑥総務・人事・給与・労務・教育訓練のうち
 
(A類型)はいずれか1つ以上
(B類型)はいずれか4つ以上

 

…を担うソフトウェアの導入が必須でした。この導入状況別に、
 

【 IT導入補助金☆補助率と補助額 】
 
(A類型)は補助率が1/2以内、補助額:30万円以上150万円未満
(B類型)では補助率が1/2以内、補助額:150万円以上450万円以下
 
…が交付されます。

 

それに対し、新設されたIT導入補助金・コロナ特別枠(C類型)は、上記6つの業務プロセス(⑥にはテレワーク基盤が追加)のうちいずれか1つ以上を担うソフトウェアの導入が必須です。
 

【 IT導入補助金☆C類型の補助率と補助額 】
 
(C類型)の補助率・補助金額は、導入するITツールと補助金申請額から類型と賃上げ目標の要件により、さらに4つに分類されます。
 
→ 補助率は最大3/4以内、補助金額は最大で450万円です。

 

 

一般型で対象となるITツールとは


非対面型ビジネスをIT技術で実現
IT導入補助金の補助対象となるITツールの経費は、あらかじめIT導入補助金事務局に登録されたITツールでなければなりません。
 

【 IT導入補助金☆ITツール導入方法 】
 
★ IT導入補助金が適用するITツールは、IT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するものの導入費用とされます。
 
→ 申請者は登録されたIT導入支援事業者へ相談を行い、自社の業務プロセスの効率化や生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、IT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請することになります。

 

IT導入補助金において補助の対象となるITツールとは、補助事業者の労働生産性向上に資するツールです。
 

【 IT導入補助金☆対象となるITツール 】
 
①ソフトウェア(業務プロセス・業務環境)
 
②ソフトウェア(オプション)~自動化(RPAなど)・分析ツール、汎用ツール、テレワーク環境の整備に有するツール、機能拡張、データ連携ツール、セキュリティなど
 
③役務(付帯サービス・導入設定・マニュアル作成・導入研修、導入のコンサルティング費、保守サポート、ハードウェアレンタル(申請の種類によって対象に))
 
…からなります。

 

①は製品に含まれる機能により恒常的な生産性が向上する、またはテレワーク等の業務環境改善に寄与するソフトウェ アが対象となります。
 
なお、広告宣伝費、広告宣伝に類するもの、緊急時連絡システムなど、恒常的に利用されないシステム、ホームページ制作、Webアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、VR・AR用コンテンツ制作などは対象外です。
 

 

コロナ時代に備える資金調達


顧客ニーズと市場の変化
中小企業庁は、2016年「中小企業等経営強化法」の施行に伴い、全業種の中小企業に「経営革新」を促し、具体的な経営革新計画の作成を支援する取り組みを始めました。
 

【 IT導入補助金☆支援策 】
 
★ この取り組みに基づき、各中小企業が作成した経営革新計画が都道府県等による審査を受けて承認されると、資金調達をする際に多様な支援策を受けることができます。
 
→ たとえば…、
 
・ 日本政策金融公庫の特別利率による融資
・ 信用保証協会の債務保証に別枠の設定
・ 新事業開拓保証の限度額引き上げ
・ 補助金審査時の加点項目
・ 海外展開に伴う資金調達での支援措置
・ 投資や販路開拓の支援措置等
 
多方面からの支援を受けることが可能です。

 

このように、経営計画の承認を日常より受けておくと借入時に有利になるとともに、補助金審査上も加点され高く評価されます。
 
また、経産省のみならず厚労省等、地方公共団体でも新型コロナウィルス感染拡大による経営危機を支援するため、緊急の運転資金斡旋制度が設けられました。
 
融資の条件はそれぞれ異なりますが、無利息・無保証で返済期間も長く設定されているものもありますので、関係省庁及び各自治体に相談に行かれることをお薦めします。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は、IT導入補助金という国の政策に基づく補助金をお伝えしましたが、その他にもいろいろな補助金・助成金制度の利用が可能です。
 
また国以外にも各地方公共団体による補助金・助成金制度もあります。
 
これを機会にもともとは我々の税金であった資金を有効かつ積極的に活用して企業の成長をはかり、社会に貢献をしていくことが求められてくるのではないでしょうか。
 
経済環境の変化のみならず、自然災害等による不確実性も高くなってきた今日、事前にかつ日常より様々な手段による資金調達方法の情報を仕入れて、多くの保険をかけておくことが必要といえます。
 
 

まとめ

コロナ時代にIT導入補助金で資金調達

・認定を受けたITツール導入の経費に補助が出る
・コロナ禍の対応のためのITツール導入にはコロナ枠がある
・コロナ枠では、最大3/4、450万円までの補助が出る
・業務効率化やIT化、非対面ビジネスのためのITツール
・コロナ時代に備える資金調達手段を日頃より用意しておく