IT導入補助金(コロナ特別枠)☆活用できるITツール例

IT導入補助金(コロナ特別枠)☆活用できるITツール例
IT導入補助金(コロナ特別枠)は、2020年に突然訪れた新型コロナに対応すべく、3密を避けたIT化を目指す小規模事業者や中小企業にとっては、負担を少なく事業刷新を図ることができるチャンスにもなりますよね。
 
ここでIT導入補助金(コロナ特別枠)を効果的に活用するためには、どのようなITツールを活用して事業刷新を図るのかが大切です。
 
じっくりと事業計画を図りたいところですが、2020年は12月18日(金)が締め切りとなっているので、活用した事業者であれば急ぎ申請準備を進めてください。
 
そこで今回は、中小企業や小規模事業者が支援を受けられるIT導入補助金(コロナ特別枠)で、IT導入支援事業者から実際に支援を受けられるITツールについて、活用例を挙げながら説明していきます。
 
実際に企業が業務を行う上で起こる、課題、問題の解決にどのように役立つのかについても取り上げますので、どうぞ参考にしてください。
 

 

IT導入補助金(コロナ特別枠)☆
活用できるITツール例

 

リモート会議用アプリ


ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆チャンスに変える成功事例
コロナ禍では、直接の接触を回避する事が感染防止へと繋がるため、対面せずとも収益を上げることができる事業計画は、採択率がグンと上がります。
 
IT導入補助金(コロナ特別枠)では、①サプライチェーン毀損への対応、②非対面型ビジネスモデルへの移行、③テレワーク環境の整備、の3つの要件のうち、いずれかに対象経費の1/6以上が概要しなければなりません。
 
これからお伝えする「リモート会議用アプリ」も、③テレワーク環境の整備に該当し、要件を満たします。
 
③テレワーク環境の整備は、企業の業務においても同様で、オフィスに出社せずに自宅など、遠隔で業務を行う形態です。
 

【 IT導入補助金(コロナ特別枠)☆テレワーク環境の整備 】
 
★ 業務連絡、会議においてリモートによるコミュニケーションは必要不可欠ですよね。
 
→ そのために活用出来るITツールとして、ZOOMがあげられます。リモートでのテレビ電話会議が可能です。

 

2020年のIT導入補助金の第一次急募でも「在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援します」と条件の中にあり、優先事項とされていました。
 
コロナ禍が続く間は、必須のITツールだといえるので、IT導入補助金(コロナ特別枠)の事業計画としては最適です。
 

 

セルフレジ


セルフレジ
IT導入補助金(コロナ特別枠)では、接客での接触を回避するためにセルフレジ導入へ補助金が認められています。
 

【 IT導入補助金(コロナ特別枠)☆非対面型ビジネスモデル 】
 
★ 特に飲食業、小売り業では、レジは必要不可欠なツールです。コロナ禍においても接客での接触をなくすためにも、レジの無人化が必要な側面があるため活用されます。
 
→ データ通信による自動化で金銭のやりとりといった情報共有が迅速に行われる点などはメリットです。

 

また、有人レジにおいても電子決済システムの導入が推奨されます。
 
硬貨による売買よりコロナ接触のリスクが軽減される点が効果的なためです。このようにレジへの無人化が導入され活用されています。
 

 

セルフオーダー


各業種におけるITツール活用のサンプル
コロナ禍においては特に観光業や飲食店での影響が甚大でしたよね。けれども7月22日にはGOTOトラベルキャンペーンが、10月にはGOTOイートキャンペーンが始まり、いかにコロナ対策を進めて安心できる環境のなか、集客ができるかが重要です。
 
主に飲食店に限定されますが、セルフオーダーシステムもIT導入コロナ特別枠で活用されるツールの一つです。
 

【 IT導入補助金(コロナ特別枠)☆セルフオーダーシステム 】
 
★ セルフオーダーシステムの導入では、各テーブルに設置するタブレットなどのハードウェアを準備しなければなりませんが、PC、タブレット、スマートフォンと言った、ハードウェア端末は従来の制度では認められていませんでした。
 
→ コロナ特別枠から購入、レンタルが認められるようになりました。ですから各席のタブレットでオーダーを行えるようになります。

 

IT導入補助金(コロナ特別枠)を活用して、オーダーシステムを無人化する事で接触感染のリスクを軽減することが可能です。
 
さらにIT化を進めることで、オーダー時の間違い、トラブルも回避される点も大きなメリットとなります。
 
オーダーがレジに自動でデータ転送されるので、利便性においても優れているでしょう。
 

 

ECサイト(ネットショップ)


ECサイトの設備投資と運営(非対面型ビジネスモデル)
「ECサイト」も、IT導入補助金(コロナ特別枠)を活用して導入できるIT対象ツールです。ECとは、エレクトロニックコマース、電子商取引を意味し、ネットショップサイトを指します。
 
コロナ禍においても販売業といった業種の従事者は、商品の販売を継続しなければなりません。
 

【 IT導入補助金(コロナ特別枠)☆ECサイト 】
 
★ ECサイト(ネットショップ)立ち上げに必要な経費に関しても、IT導入補助金(コロナ特別枠)で補助されます。
 
→ ECサイトを立ち上げて、ネット進出を図る事業計画は、販売を行う上で店舗や窓口での売買での接触感染を回避すると言った目的になるため、「②非対面型ビジネスモデルへの移行」要件の該当です。

 

Amazonや楽天と言ったようなネットショップは、必要不可欠な存在となっていますが、自社で直接ネットショップを持てることは、コスト削減、企業のカラーを出せるなど利点も存在します。
 

 

RPAで業務効率化


沖縄企業がコロナ枠の補助金制度を活用したい理由☆アフターデジタルを見据えて
RPAもIT導入補助金(コロナ特別枠)で、支援されるツールの一つとなります。RPAの正式名称は、「ロボティックプロセスオートメーション」です。
 
名前の通り、プロセスを自動化してくれるため業務効率化が期待できるため、IT導入補助金(コロナ特別枠)での事業計画においても、人気の高いITツールとなっています。
 

【 IT導入補助金(コロナ特別枠)☆RPA 】
 
★ 手作業で行っていた単純作業などの業務を自動的に行ってくれるシステムのソフトウェアです。テレワークに伴い、省力化が必要になったため導入され効果を発揮しています。
 
→ 入力・登録集計・加工、検索・抽出、データチェック、ダウンロード・アップロード、Webクローリングといった多岐にわたる作業を自動的に行います。

 

IT導入補助金(コロナ特別枠)によるRPAシステム導入は、低コストで導入可能である点も利点です。コロナ禍で注目されるITツールの一つですので、事業計画として検討してみてはいかがでしょうか。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回はIT導入補助金(コロナ特別枠)を活用して導入することができるITツールのうち、採択された実例のなかでも人気が高いツールについてお伝えしました。
 
IT導入補助金(コロナ特別枠)で活用できるITツールの例の中には、企業の中で使われるものから、誰にでも身近に関わる接客で使われるものなどがあり、多様であることがわかります。
 
活用出来るITツールに関しては、ITツール検索(https://portal.it-hojo.jp/r1/search/)から探す事が可能です。
 
ただし、IT導入補助金(コロナ特別枠)によるITツール導入のためには、事前に登録されたIT導入支援事業者に相談をしてITツールを選び、事業者の誘導の元で申請を進めなければなりません。
 
数多くの事業者がありますが、株式会社木立は2020年のコロナ禍において100%の採択率を誇る安心できる事業者ですので、2020年12月18日と締め切りも迫るなか、まずは急ぎ相談をしてみてはいかがでしょうか。
 
 

まとめ

IT導入補助金ではコロナ禍に対応した様々なツールが活用出来る

・電話会議を可能にするアプリ
・対人接触なしで会計を行うセルフレジ
・無人で注文を行うセルフオーダーシステム
・企業が製品を販売するためのECサイト
・単純作業の自動化を行うRPA