ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆申請したい企業とは

ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆申請したい企業とは
ものづくり補助金(コロナ特別枠)は、突然到来した新型コロナ蔓延によって、経済的に甚大な影響を受けた事業者にとっては、ぜひ申請して活用したい補助金制度ですよね。
 
以前から少しずつ進んできたIT化の波ですが、2020年は新型コロナによる3密を避けるためのコロナ対策により、一気に加速しました。
 
それだけに、今回のものづくり補助金(コロナ特別枠)をきっかけに、IT化の波に乗りたい事業者も多いのではないでしょうか。
 
けれども2020年は続くコロナ禍により、ものづくり補助金(コロナ特別枠)の申請者が殺到したため、当初は全5回に分けて受付をするはずだったなか、急遽次回の第4回を持って受付を最終締め切りとすることが発表されました。
 
そこで今回は、国から中小企業が補助を受けられる、ものづくり補助金(コロナ特別枠)は、どのような企業が申請すると良いのかについて、お伝えします。
 
ものづくり補助金(コロナ特別枠)の概要、具体例を挙げていきますので、どうぞ参考にしてください。
 

 

ものづくり補助金【コロナ特別枠】☆
申請したい企業とは

 

ものづくり補助金について


コロナ禍におけるIT化の現状
ものづくり補助金(コロナ特別枠)は、コロナ禍の社会的要請に対応し中小企業の事業への補助金を支援する制度です。
 
そこで、今後も続くと言われる「ウィズコロナ時代」に向けて対応ができる事業変換が求められるため、ものづくり補助金(コロナ特別枠)の申請には、「3つの条件」にあてはまる必要があります。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆3つの要件 】
 
① サプライチェーンの毀損への対応 → 企業間においての流通の保護、停止してしまった顧客の新規開拓などに勤める。
 
② 非対面型ビジネスモデルへの転換 → ビジネスでのコミュニケーションや接客における。
 
③ テレワーク環境の整備 → 企業における業務の在宅勤務を推奨する。
 
※ これらの条件が行う事業の経費の1/6を占めれば、申請を行い補助を受けることが出来ます。

 

ちなみにもともとのものづくり補助金は、革新的なサービス商品の開発を支援するための制度ですので、この点を意識した事業計画が採択されやすいです。
 
例えば某果物農家では仕入れ先のホテルなどが休業したことで業績が悪化していましたが、果物を急速冷凍して商品化し、ネット販売事業を進める事業計画を出しました。
 
果物のネット販売は「非対面ビジネスモデルへの転換」に当たりますし、高級果物の急速冷凍によるネット進出は、業界的にも革新的な事業計画として認められ、採択されています。
 

 

申請に必要な条件


成長性・政策・災害・賃上げなどの加点項目有り
では、ものづくり補助金(コロナ特別枠)に必要な条件を説明していきます。
 
ものづくり補助金(コロナ特別枠)は給付金ではなく、あくまでも補助金ですので、採択された後にはその後の報告をしなければなりません。
 
ですからものづくり補助金(コロナ特別枠)に申請にする上で、事業計画は様々な条件を満たし、制度の趣旨に合っている必要があります。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆事業計画の条件 】
 
★ 申請するのに必要な事業計画の条件は、以下です。
 
① 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加(営業利益、人件費、減価償却費の合計)
 
② 給与支給総額の年率平均1.5%以上増加(全従業員と役員の給与の合計)
 
③ 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
 
…この3点を踏まえた事業計画を申請する必要があります。

 

また、補助が受けられる対象経費は次のものになりますので、注意をしてください。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆対象経費 】
 
★ 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等、関連経費、外注費、専門、家経費、クラウドサービス、利用費、原材料費です。

 

採尺されるには、技術面、事業化面、政策面の審査基準があり、特定の業種だけではなく、全業種が対象となります。
 

 

(事業再開枠)の活用


具体的にどのような経費が持続化補助金の対象?
実際に、企業における現場ではコロナ禍に対応するために、ものづくり補助金(コロナ特別枠)が活用されますが、現場でのマスクや消毒と言った、純粋なコロナ対策に対しては、ものづくり補助金(コロナ特別枠)とは別に(事業再開枠)が適用します。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆(事業再開枠) 】
 
★ 現場で対お客様や従業員同士の接触による感染防止策をとるためには、必要な備品、設備が必要になりますが、このような具体的なコロナ対策(事業の転換ではなく)に対しては、「事業再開型」と呼ばれる(事業再開枠)を併用申請してください。
 
→ 現場で実際にコロナ禍に対応するために必要な備品は、次のようなものがあります。
 
・ アルコール消毒液
・ マスク
・ フェイスシールド
・ 来客入店時の体温計
・ 温度感知カメラの設置
 
このようなコロナ対策経費が(事業再開枠)に当たり、併用申請をして採択されると、補助率100%で50万円が支給されるので、ぜひ利用してください。

 

ちなみに、従業員のコロナ対策による「コロナ疲弊」を軽減する、空間まるごと抗ウイルス対策を施すコロナ対策も、この事業再開枠に適用します。
 
詳しくは別記事「持続化補助金(事業再開型)を有効活用☆抗ウイルス施工で徹底対策」などをご参考にしてください。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆宣伝広告費も適用 】
 
★ また、ものづくり補助金(コロナ特別枠)では(通常枠)とは異なり、社内、店内での感染防止策の説明、呼びかけのPRのためのポスターの作成や外注費の経費も適用します。

 

以上のようなコロナ禍に対応した経費など、あらゆる業種の事業に付随して、(通常枠)よりもより広い範囲が認められる点も魅力です。
 
コロナ禍における対応から制度を利用し、需要からビジネス的転換へ活用できる側面があります。
 

 

ものづくり補助金特別枠の具体例


面倒な作業もいらないのが嬉しい
次にものづくり補助金(コロナ特別枠)を申請したい企業は、どのような企業あるでしょうか、今回は飲食業を具体例にあげますので、どうぞ参考にしてください。
 
ものづくり補助金(コロナ特別枠)の飲食業の現場での活用例では、コロナ禍で営業に必要な設備の設置事例です。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆飲食店の活用事例 】
 
① テイクアウト需要に対応した増産システム
 
→ コロナ禍においては店舗での食事からテイクアウトへの利用が増えました。今回は、それに対応して店舗側も供給が追い付くよう、増産システムを導入した事例です。
 
・製造ライン
・テイクアウト増産のための備品
・テイクアウトを行う販路拡大や開拓を行うためのシステム
・人員の確保
 
などの経費が組み込まれました。
 
② セルフレジの導入
 
→ 非対面接客で、セルフレジもコロナ禍において人気の設備でした。導入する事で、感染防止、人員削減、簡易化と言ったメリットがあります。

 

また、ものづくり補助金(コロナ特別枠)に伴う(事業再開枠)での事例では、店内の客席を非対面型へ改装も有効です。
 
接触感染を防止するためソーシャルディスタンス維持の目的のため、店舗の客席を個室化、衝立の設置と言った改装事例もありました。
 
この他(事業再開枠)では、換気設備や店舗の拡張が必要になる場合も存在します。またアクリル板や透明ビニールシートといった備品なども適用されますので、業態の変化と施設内の対策との、双方を補助金で補填できる点は、大きなメリットです。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は、ものづくり補助金(コロナ特別枠)を申請したい企業について、ものづくり補助金(コロナ特別枠)の概要とともにお伝えしました。
 
事例に挙げた飲食店では、ものづくり補助金(コロナ特別枠)で事業形態を大きく変換した上で、今まで通りお客様を店舗に迎え入れるための対策も、(事業再開枠)の併用によって、双方補助金適用が実現します。
 
ただし、申請者が殺到したことで次回第4回となる2020年12月18日をもって、最終申請受付となりました。
 
より確実に採択される事業計画を申請するためにも、締め切りが迫る今、補助金申請サポート業者へ相談をしてみてはいかがでしょうか。
 
株式会社木立は、2020年の補助金申請採択率100%を誇る、より信頼できるサポート業者です。
 
 

まとめ

ものづくり補助金(コロナ特別枠)枠の制度を活用

・小規模事業者や中小企業が対象
・申請には複数の条件、審査がある
・テレワークや非対面ビジネスなど、コロナ対応が求めれれる
・ものづくり補助金自体は、業界において革新的な事業計画
・事業再開枠との併用ができる