持続化補助金(コロナ枠)締切迫る!採択の3つのポイント

持続化補助金(コロナ枠)締切迫る!採択の3つのポイント
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、通称「持続化補助金(コロナ枠)」と呼ばれていますが、いよいよ2020年は12月10日と交付申請の締め切りが近づいており、その準備に忙しい事業者も多いですよね。
 
2020年度は12月10日と駆け込み申請になりますが、コロナ禍の影響を甚大に受けた小規模事業者への救済措置としての役割を果たすため、(通常枠)よりも審査は緩い傾向にあり、採択率も高いことが特徴です。
 
ただし、2020年度は第2回・第3回と進むごとに申請者が殺到し、少しずつ採択率が下がりつつありますが、それはただやみくもに申請準備を進める事業者も急増したためでもあり、キチンと要点を踏まえた事業計画書をもって申請をすることで採択されます。
 
書類審査により交付の可否が決まるため、申請書をどのように書けば採択されるのかは是非とも知りたいポイントです。
 
そこで今回は、持続化補助金のコロナ枠の交付が採択されやすくなるコツについてお伝えします。
 

 

持続化補助金(コロナ枠)締切迫る!
採択の3つのポイント

 

持続化補助金コロナ枠の気になる採択率


沖縄でものづくり補助金(コロナ特別枠)☆V字回復の事業計画例
今年の持続化補助金(コロナ枠)の交付決定は、11月末現在までに3回行われました。
 

【 持続化補助金(コロナ枠)☆2020年3回の採択率 】
 
★ 過去3回の募集並びに採択率を見ると、下記のように変化しています。
 
・第1回は81.5パーセント
・第2回は81.3パーセント
・第3回では33.9パーセント

 

まだ、持続化補助金(コロナ枠)が全国的に浸透していない第1回・第2回では、どちらも約81%と高確率で採択されてきたのに対し、直近の持続化補助金(コロナ枠)では33.9%と、グンと低い採択率となりました。
 
これは、全国的に持続化補助金(コロナ枠)が浸透し、申請者が急増したことが理由です。
 
採択率が高いとは言え、あくまでも給付金ではなく補助金ですから、必要要件を備えていなければなりませんし、補助金の目的に沿った事業計画でなければなりません。
 
ここをしっかりと捉えずに、「コロナ禍で採択率が高い補助金だから」と、適当な申請書類や事業計画書を提出して申請準備を進めた事業者も、実は数多くいました。
 

【 持続化補助金(コロナ枠)☆補助率変化の理由 】
 
★ ですから単純に、第1回の応募者数に比べ第3回はその6倍近くに膨れ上がったため、採択率がグッと下がったのではないかとの見立てです。
 
→ とすれば、他の応募者と差をつけることが、採択されるためには欠かせないことと言えます。

 

では、持続化補助金(コロナ枠)の申請をして採択されるために、他の応募者と差をつけるにはどうしたらいいのでしょうか。以上をこれから解説していきます。
 

 

審査項目の徹底分析


三年間の事業実施効果報告
ここで他の応募者と差をつけるには採択されるための審査項目に合致することが、絶対条件です。
 
その審査要件は大きく2つに分かれます。すなわち「基礎審査」と「経営計画の適切性」です。
 

【 持続化補助金(コロナ枠)☆審査項目 】
 
① 「基礎審査」とは
 
・ 補助事業者であることと補助事業の要件に合致すること
・ 補助事業を遂行する能力があること
・ 小規模事業者がその技術やノウハウを基にその補助事業に取り組むこと
 
… が公募要領に記載されています。
 
→ 具体的に言うと、自社が小規模事業者の要件に合致した上で、提出する事業計画が、下記3つの要件のいずれかに合致した事業計画を提出してください。
 
・ サプライチェーン毀損の対応
・ 非対面ビジネスへの転換等
・ テレワーク環境の整備

 

以上の補助事業要件のいずれかに合致し、補助事業を遂行できる能力を示しつつ、補助事業に取り組むこと、を申請書に記載すれば足ります。
 
ここで「サプライチェーン毀損への対応」は、あまり多くの事業者が用いない要件ですが、例えば輸入していた部品の一部がコロナ禍によって調達できなかった場合に、その部品を自社で製造(内臓化)する事業計画などです。
 
ですから一般的には、ネットショップなどの「非対面型ビジネスモデルへの転換」や、web会議などのシステムを導入する「テレワーク環境の整備」のための事業計画が多く用いられてきました。
 

【 持続化補助金(コロナ枠)☆経営計画の適切性 】
 
★ 他方、「経営計画の適切性」は「加点審査」と呼ばれ、この加点審査こそが採択されるかどうかの分かれ目になってきます。
 
→ とすれば「経営計画の適切性」を徹底的に分析し、それに工夫を凝らすことで採択率が飛躍的に向上するでしょう。

 

そこで、持続化補助金(コロナ枠)の採択が実現する事業計画のポイントとなる、「経営計画の適切性」について、以降3つのポイントに分けて考えていきます。
 

 

採択されるポイントその1:自社の経営方針との関連性


沖縄でものづくり補助金【コロナ特別枠】☆採択される事業計画②
これは持続化補助金(コロナ枠)をもらって取り組もうとする補助事業が、自社の経営方針に合致していることです。
 

【 持続化補助金(コロナ枠)☆経営方針の合致 】
 
★ 例えば、沖縄料理を出すお店で、平日の17~23時のみ営業時間とする料理店があったとして、顧客層は30~40代のサラリーマンが仕事帰りに一杯飲んで帰るようなお店だったとします。
 
→ このようなお店が補助金によりテレワークを導入したいというのは的外れです。
 
※ そうではなく、持続化補助金(コロナ枠)を活用するためには、より現実味のある、「コロナ感染拡大防止のため注文の際に非対面で行えるようなシステムを導入したい」、といった形でアピールすることが必要だということです。

 

審査項目と申請書にに上手にこれらの要素を盛り込んでいくことで、審査員に対しても無理のない事業計画に映るのではないでしょうか。
 
審査項目である補助事業の要件と、自社の経営方針をうまく絡めて説得力を増すように、事業計画を作成してください。
 

 

採択されるポイントその2:自社の強みを生かした取り組み


沖縄で持続化補助金【コロナ特別枠】の適用内でできる取り組み
持続化補助金(コロナ枠)の事業計画には、自社製品やサービスの強みを適切に把握してるか、ということも大切です。
 

【 持続化補助金(コロナ枠)☆自社の強みを生かす 】
 
★ 自社の強みは大きく3つに分かれます。
 
① 「業務プロセス」
 
→ 上記の沖縄料理店が持続化補助金(コロナ枠)の事業計画に記すのであれば、「沖縄料理という商品を提供し、また接客の評判もよい」などが考えられます。
 
② 「主要リソース」
 
→ 「他のお店と差別化できること」といってもよく、上記の例でいえば「他の居酒屋では提供されていない沖縄料理の専門店」が主要リソースです。
 
③ 「主要パートナー」
 
→ どういった人が経営に協力してくれるかです。沖縄料理に欠かせない素材を提供してくれる農家がいるなどは「サプライチェーン毀損の対応」の要件に合致すると考えられます。

 

以上の3つの自社の強みを審査項目に上手く絡めて申請書を書いていくことが採択されるためのポイントです。
 

 

採択されるポイントその3:顧客ニーズと市場の動向の把握



持続化補助金(コロナ枠)の事業計画では、補助事業に取り組むことと自社を取り巻く環境との関連性も重要になりますので、市場調査をした上で申請書の事業計画に盛り込むことで、より採択率が上がります。
 

【 持続化補助金(コロナ枠)☆市場動向と顧客ニーズ 】
 
★ ここも3つに分かれます。
 
① 「市場動向」
 
→ コロナの影響前と後の売り上げの変化を取り上げて市場動向を調べ、提示してください。
 
そしてその原因となる要素も解説します。例えば、「在宅勤務が増えたため仕事帰りのサラリーマンの利用が減少した」、などが考えられます。
 
③ 「顧客動向」
 
→ 夜間外出自粛などのためサラリーマン以外の利用客も減少した状況を記載することで、説得力が増しますので、このような顧客ニーズも提示してください。
 
③ 「競合動向」
 
→ 上記沖縄料理店の例では、「他の沖縄料理店がテイクアウトを始めたため顧客がそちらへ流れた」、などが考えられます。

 

そのうえで自社の経営課題として、補助事業に取り組むことで顧客ニーズと市場動向にマッチした経営に切り替えることができ、コロナの影響を乗り越えることができる取り組みであると説得的な申請書が書けます。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は持続化補助金(コロナ枠)が、回を追うごとに採択率が下がってきたといわれるなか、第4回目の申請でも採択されやすくなるポイントを3つに分けてお伝えしました。
 
けれども、2020年度の持続化補助金(コロナ枠)は12月10日が締め切りとなり、正に駆け込み申請となりますので、そのなかで採択される事業計画を提出するとなると、不安やプレッシャーを感じる事業者も多いですよね。
 
2020年コロナ禍においては、認定を受けた補助金申請サポート業者に相談をする事業者も多いです。
 
株式会社木立は2020年度のコロナ禍において、採択率100%の補助金申請を進めていますので、より安心できる補助金申請の方法として、一度相談をしてみてはいかがでしょうか。
 
 

まとめ

コロナ枠採択の分かれ目は「経営計画の適切性」にあり!

・持続化補助金コロナ枠の採択のため、他の応募者と差をつけること
・差をつけるためには「経営計画の適切性」に工夫を凝らすこと
・その工夫とは審査項目と自社の現状を具体的・客観的に絡めること