ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆採択されるポイント

サービスが革新的かどうか
ものづくり補助金(コロナ特別枠)は、2020年の新型コロナ蔓延により急遽設置された3つのコロナ対応補助金枠のなかでも、補助金の限度額1000万円と、最も規模の大きな枠組みですよね。
 
ものづくり補助金(コロナ特別枠)の他には、小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金においてコロナ対応枠が新設されましたが、ものづくり補助金(コロナ特別枠)の場合には、より新しく訪れるウィズコロナ時代へ向けた本格的な事業刷新に向いています。
 
ただし、上記3つの補助金枠の財源はひとつであるため、2020年度はコロナ禍において多くの事業者による申請が殺到したために、ものづくり補助金(コロナ特別枠)は残る第4回をもって、申請の最終締め切りとすることが発表されました。
 
第4回の締め切りは2020年12月18日ですので、今からであれば急ぎ準備を進めることが必要です。
 
そこで今回は、駆け込み申請となる今、ものづくり補助金(コロナ特別枠)が採択されるための事業計画作成のポイントを、いくつかお伝えします。どうぞ参考にしてください。
 

 

ものづくり補助金【コロナ特別枠】☆
採択されるポイント

 

ものづくり補助金の概要


制作業者に依頼したときのデメリット
2020年はものづくり補助金(コロナ特別枠)が注目されていますが、もともと「ものづくり補助金」は、コロナ禍以前より公募が定期的に行われており、申請を行った事業者に補助金を補助する制度です。
 
主に中小企業を対象としたもので、年数回に公募された際に申請を行う事で補助を受けられる制度になります。
 
一方、ものづくり補助金(コロナ特別枠)は、コロナ禍の社会的要請に急遽対応した内容が加えられたため、従来のものづくり補助金(通常枠)も受付はしていますが、敢えてものづくり補助金(コロナ特別枠)に申請をするメリットも多いです。
 
ここではまず、従来から設置されているものづくり補助金(通常枠)の制度概要をお伝えします。
 

【 ものづくり補助金(通常枠)の概要 】
 
★ ものづくり補助金自体には、限度額1000万円の一般型の他、限度額3000万円のグローバル展開型などがありますが、今回はものづくり補助金一般型のなかに(コロナ特別枠)と(通常枠)が設けられていますので、(通常枠)についての解説です。
 
・ 補助率は、中小企業が1/2、小規模事業者が2/3
・ 最大で1000万円の補助
・ 3~5年の事業計画が必要

 

さらに公募要綱には、経営革新の類型として新商品の開発、新役務の開発、新たな生産方式の導入、新たな提供方式の導入と言ったものが当てはまると例に挙げられています。
 
このように、ものづくり補助金【一般型】における(通常枠)は、小規模事業者や中小企業が、新規事業を起こす際の支援を行う制度です。
 

 

ものづくり補助金(コロナ特別枠)が新設


「アフターコロナ」ってどんなこと?
ここに2020年より、コロナ禍に対応したものづくり補助金(コロナ特別枠)が加わりました。
 
ものづくり補助金(コロナ特別枠)では、コロナ禍の社会的要請に、対応した内容が加えられた他、メリットもありますので、採尺されれば(通常枠)と比べてもかなり優遇された内容です。
 
ただし、ものづくり補助金(コロナ特別枠)を申請する際の事業計画内容には、従来の(通常枠)に加えて、続くコロナ禍でも収益を上げることができる事業計画が求められる点には注意をしてください。
 
まず、もともとのものづくり補助金の目的として、革新的な事業計画が求められますので、例えば老舗高級果物農家が急速冷凍技術を導入して、ネット進出を図るであるとか、「革新的な事業計画」と「コロナ対応」の双方が適用する内容がベストです。
 
ここで言う「コロナ対応」ですが、ものづくり補助金(コロナ特別枠)の申請においては、「3つの要件」を満たしている必要があります。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆3つの要件 】
 
★ ものづくり補助金(コロナ特別枠)では、コロナ対応の事業計画をA~Cの類型に区別しているので、この類型に該当するように事業計画を進めてください。
 
① A類型 → サプライチェーンの毀損への対応
② B類型 → 非対面型ビジネスモデルへの転換
③ C類型 → テレワーク環境の整備
 
… ものづくり補助金(コロナ特別枠)では、以上3つの要件のうちいずれかの内容が、対象経費全体の1/6を満たしていることが条件です。

 

なお同じコロナ対応でも、マスクの購入や消毒日、飛沫防止対策のためのアクリルパネルやビニールシートなど、より純粋なコロナ対策に対しては、「事業再開型」と呼ばれる別枠で対応しています。
 
この「事業再開型」は、ものづくり補助金(コロナ特別枠)との併用が可能で、感染防止対策に必要な50万円を上乗せできる補助金枠です。
 
このようなコロナ対応を事業計画に盛り込まなければならないため、少し面倒にも思えますが、反対に言えば3密を避けたビジネスモデル変換を図るだけで、業界的には革新的な事業計画になったりもします。
 
また、ものづくり補助金(コロナ特別枠)へ申請して採択された暁には、(通常枠)と比較しても、かなりの優遇措置を受けることができますので、まずはものづくり補助金(コロナ特別枠)に挑戦してみない手はありません。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)での概要 】
 
・ 補助率も(A類型)では2/3、(B・C類型)では3/4まで、範囲が広がります。
 
→ 仮に1200万円の事業計画が中小企業で採択されたとして、(通常枠)では600万円の補助金だったものが、ものづくり補助金(コロナ特別枠)になると900万円、300万円のアップが見込めますから、この差はかなり大きいのではないでしょうか。
 
※ さらに純粋なコロナ対策に対して50万円の上乗せが、事業再開型の併用申請によって可能です。

 

注意点としては、平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業他、過去3年間で類似の補助金の交付を受けていた場合は、採尺の減点対象となります。
 
しかし優先されるのは、事業内容です。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆通常枠での加点 】
 
★ また、ものづくり補助金(コロナ特別枠)に申請をして、仮に不採尺であった場合でも、今回は(通常枠)として優先されて採尺される可能性があります。

 

このようにものづくり補助金(コロナ特別枠)は、仮に採択されなかったとしても、その後の保険として(通常枠)まで加点により審査を受けることができるため、メリットです。
 

 

申請に必要な書類


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では、実際にものづくり補助金(コロナ特別枠)へ申請を進めるとして、ものづくり補助金はどのように申請を行えば良いのか必要な書類について解説していきます。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆必要書類 】
 
★ 必要な書類は、以下の3つです。
 
①具体的取組内容、将来の展望、数値目標等が記載された事業計画書
 
賃金引上げ計画の表明書。最低賃金を記載し、賃上げに対しての従業員の同意を得ている事を示す書類です。
 
③過去2年間の賃貸、損益に関する決算書等です。

 

3つとは別に任意で提出できる資料があります。参考資料として採尺される際に優位に働きます。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆加点項目 】
 
a)成長性加点 経営革新計画承認されている。
 
b)政策加点  創業5年未満で事業継続期間が短い企業
 
c)災害等加点 自然災害時に社会貢献を果たした等の証明書
 
d)賃上げ加点 従業員への賃上げ計画書

 

 

ものづくり補助金の審査


「経営計画書兼補助事業計画書」の書き方
ものづくり補助金(コロナ特別枠)が採尺される審査項目には、次の3つがあります。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆審査項目 】
 
● 技術面
 
・革新制を持っているか
・課題が明確化されたものであるか
・課題に対しての明確な解決策があるか
・課題解決への能力があるか
 
● 事業化面
 
・事業は実際に実施できるか
・市場で必要とされているか
・スケジュールは無理がないか
・適切な費用対効果があるか
 
● 政策面
 
・地域の特性を生かした場合、事業を実施した周辺地域への良い影響
・創造性を持ちニッチトップになり得るか
・環境に配慮しているか
・コロナウィルスへの対応で有効性を持ち得るか

 

 

ものづくり補助金(コロナ特別枠)で採尺されるポイント


【コロナ特別対応型】の用途
ものづくり補助金(コロナ特別枠)で採尺される3つのポイントですが、採尺される上で一番重要なのは申請を行う申請書の書き方です。どのようなものが採尺されるかを上げていきます。
 

【 ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆採択ポイント 】
 
● 申請書の文章はわかりやすいものに
 
→ 申請書の文章は、文字数が少ない文章でわかりやすく簡潔に書くことが重要です。
 
※ 文字数過多と複雑な文章は、避けましょう。文字数は、一文30~40文字がベストな量です。申請書の文章は簡潔で要点の伝わるものにしてください。
 
● 申請書は、専門性を廃しわかりやすく
 
審査を行う審査員は、専門家ではないため、専門的知識がなくても概要をわかりやすくする事が必要です。
 
→ 審査項目に合わせどのようなニーズ、革新制、必要性を持っているのか専門知識を持ち合わせていなくても理解でき納得出来るようにする必要があります。
 
● 加点項目資料は、必ず用意する
 
前途した加点項目に関わる資料は、任意とされていますが、条件にあてはまり用意できるものは必ず用意してください。採尺の判断の重要な材料の一つです。

 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回はものづくり補助金(コロナ特別枠)で、採尺されるポイントについてお伝えしました。
 
ものづくり補助金(コロナ特別枠)で採択されるポイントは、申請書での文章と内容が簡潔で要点を押さえられていること、必要な資料で加点を稼ぐ事が必要です。
 
けれども、2020年度の持続化補助金(コロナ枠)は12月10日が締め切りとなり、正に駆け込み申請となりますので、そのなかで採択される事業計画を提出するとなると、不安やプレッシャーを感じる事業者も多いですよね。
 
2020年コロナ禍においては、認定を受けた補助金申請サポート業者に相談をする事業者も多いです。
 
株式会社木立は2020年度のコロナ禍において、採択率100%の補助金申請を進めていますので、より安心できる補助金申請の方法として、一度相談をしてみてはいかがでしょうか。
 
 

まとめ

ものづくり補助金コロナ特別枠での採尺に必要なものは

・ものづくり補助金を受けるには申請が必要
・特別枠が新設された
・事業計画書、賃上げ証明書、決算書等、資料が申請に必要
・3つの審査項目が存在する
・申請書は、簡潔に要点を書く。加点資料が必要