持続化補助金(コロナ特別枠)☆採択された事業計画の事例

持続化補助金(コロナ特別枠)☆採択された事業計画の事例
「持続化補助金(コロナ特別枠)」が2020年コロナ禍の今、経営悪化に苦しむ小規模事業者を救うとして注目され、すでに多くの事業者による申請が殺到していますよね。
 
持続化補助金(コロナ特別枠)の正式名称は「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」と言い、以前より設置されていた補助金制度ながら、新型コロナ蔓延により社会的要請を受け、急遽緊急措置として優遇措置が取られたコロナ枠を新設しました。
 
そのため当初の第1回第2回はどちらも補助率が81%以上ととても高いものだったのですが、第3回からは約6倍に膨れ上がり、以降の補助率は約33%と急激に下がっています。
 
では、そんななかで持続化補助金(コロナ特別枠)に申請し、無事に採択された事業者がどのような経営計画書を作成したのか、今から2020年12月10日の締め切りに向け、駆け込み申請を検討している事業者であれば、気になりますよね。
 
そこで今回は、過去3回の持続化補助金(コロナ特別枠)に申請して採択されたいくつかの事例をお伝えします。
 

 

持続化補助金(コロナ特別枠)☆
採択された事業計画の事例

 

持続化補助金(コロナ特別枠)3つの類型


補助金を利用する目的は何か
今回は、ビジネスマナー・コミュニケーションを軸に研修を行っている事業者が書いた経営計画書を例にとって、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の申請で採択されやすい書類の書き方を見ていきます。
 
この事業者さんは、20年以上ビジネスマナーや接客接遇の研修、電話応対の研修、販売員の研修といったビジネスを展開してきました。
 
この事業者様の事例をお伝えする前に、まず、持続化補助金(コロナ特別枠)では「コロナ禍に対応するための事業計画」でなくてはなりません。
 
そこで持続化補助金(コロナ特別枠)の要件として、下記3つの類型のいずれかに該当しなければ、一般枠での申請になることを理解してください。
 

【 持続化補助金(コロナ特別枠)☆コロナ枠の要件 】
 
★ 新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために1/6以上投資する類型として、以下のA~Cがあります。
 
A サプライチェーンの毀損への対応
B 非対面型ビジネスモデルへの転換
C テレワーク環境の整備
 
→ 当然ではありますが、以上の類型全てに該当する必要はありません。持続化補助金(コロナ特別枠)に申請する際には、まず3つの類型のどの類型に該当する事業計画書を作成するのか、ここの選択から始めると進めやすいです。

 

持続化補助金(コロナ特別枠)の申請書には、上記のどれに該当するのか1つ以上にチェックを入れるようになっています。
 
ちなみに今回の事業者は、Bの非対面型ビジネスモデルへの転換にチェックを入れていますが、ネットショップ展開やwebを活用した商談など、Bの非対面型ビジネスモデルは構築しやすいので、実際にこのB類型が最も多い事業計画です。
 

 

事業概要を説明する


事業概要を説明する
今回のケースでは、事業概要として主な研修内容(ビジネスマナー全般、接客接遇研修、電話応対研修、その他数々の研修)や、過去において指導した県関連団体や企業を紹介しています。
 

【 持続化補助金(コロナ特別枠)☆視覚に訴える 】
 
★ ここでのポイントとして、市場動向の項目では見やすくするためのグラフを入れ、これからの研修サービスの市場規模が年々堅実に拡大していることを分かりやすく表現しています。
 
→ 次の項目では、人材育成支援事業を行う企業の調査資料を提示し、会社経営者や人事、採用担当者を対象にした調査をグラフ化して分かりやすく説明しました。

 

その中には、新人社員のビジネスマナーや教養の必要性といったものを強調させています。
 

【 持続化補助金(コロナ特別枠)☆ニーズを訴える 】
 
★ 具体的には、新入社員に学んでほしいと思うことの回答をだしていました。
 
・ ビジネスマナーが73.3%
・ 対人スキルが53.3%
 
…などの結果報告をもとにすることで、ビジネスマナーを身につけるための研修の必要性を示しています。

 

 

新型コロナ感染症による影響


持続化補助金(事業再開型)を有効活用☆抗ウイルス施工で徹底対策
さらに、持続化補助金(コロナ特別枠)では、新型コロナ蔓延による経済的悪化に苦しむ小規模事業者を救済し、事業維持を支援する目的があるため、「いかに新型コロナ蔓延による影響を受けたのか」を訴えることも有効です。
 

【 持続化補助金(コロナ特別枠)☆影響を訴える 】
 
★ 新型コロナウイルスの感染症による影響では、今回の例では下記のような表記がされています。
 
・ 4月以降の新人研修の延期やキャンセルが相次いだ
・ 前年末のスケジュールとして、4月以降の新人研修がほとんどなくなる事態となった
 
…など。

 

また、新型コロナ感染拡大により非常事態宣言が発令されたことで、3密を避けるために新たな研修スケジュールを組むことが困難となったなど、非常事態宣言後の事業の変化を提示することも重要です。
 

【 持続化補助金(コロナ特別枠)☆非常事態宣言の影響 】
 
★ 今回のケースでは具体的に下記のような影響を訴えています。
 
・ 研修場所の確保が難しくなった
・ 外出自粛要請があったため、研修やセミナーの集客だけでなく、開催することが厳しい状況が続いた
 
…など。

 

非常事態宣言後の変化を棚卸して箇条書きに書き進めると、その影響を視覚で訴えることにもなり、おすすめです。
 
さらに、研修セミナーの依頼を受けていたクライアント企業との打ち合わせが遅れた、打ち合わせのキャンセルが続いて、研修予定の目途が立たなかったことも記載されています。
 

 

申請計画で取り組む内容


申請計画で取り組む内容
続いて持続化補助金(コロナ特別枠)の申請において、今回の申請計画で取り組む内容は、オンライン研修システムの構築ホームページの再構築でした。
 

【 持続化補助金(コロナ特別枠)☆事業計画内容 】
 
★ 今回の事例では、B類型「非対面型ビジネスモデル」に該当します。接触のないビジネスマナー研修を実現することにより、スムーズな事業再開を進める計画です。
 
● 申請の主な目的としては…、
 
・ オンラインシステム(Zoom)を利用した、非対面型のビジネスマナー研修(新型コロナ感染リスクを避けつつ収益につなげることができるためです。)

 

さらに、持続化補助金(コロナ特別枠)の申請では、補助金を導入したことにより確実に成果が上がる信頼性も求められていますので、この点も注意をしてアピールしてください。
 

【 持続化補助金(コロナ特別枠)☆実績アピール 】
 
★ 今回のケースでは、電話応対クレーム対応のビジネスマナー研修も、これまで数多く行ってきたという実績が評価されました。
 
→ 今後のテレワークの普及で新たなマナー研修の需要にも応えることをアピールしています。

 

ここまで見て分かるように、会社がいかにこれからのテレワークによるマナー研修など、需要に応えられるかを、その分野に詳しくない審査員から見ても分かりやすい内容で、詳しく分かりやすく記載されています。
 
そして、オンライン研修システムや、ホームページのリニューアルがそのためにもいかに大事なのかも書かれていますから、審査する側に良い印象です。
 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回は持続化補助金(コロナ特別枠)を申請するに当たり、採択率が下がった第3回以降の補助金申請受付においても、より安心して申請ができるよう、採択されるポイントについて、ひとつの事例を元にお伝えしました。
 
ビジネスマナーを軸にした研修を行っている会社を例にとって、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の申請の際、どのようにして採択されやすい経営計画書を作成するのかを説明していますが、それでも2020年12月10日と駆け込み申請になるだけに不安もありますよね。
 
コロナ禍で混乱している現在、認定を受けた補助金申請サポート業者に依頼をしたり、相談をして、より確実に補助金申請を進める事業者が多いです。
 
株式会社木立は、コロナ禍の2020年における補助金申請サポート業務で、採択率100%を誇る業者なので、締め切りが迫っているだけに、まずは相談をしてみてはいかがでしょうか。
 
 

まとめ

小規模事業者の定義とは以下のような事業者

常時使用する従業員の数が5名以下の商業・サービス業
常時使用する従業員の数が20名以下のサービス業のうち、宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20名以下の製造業・その他