2020年のコロナ禍で補助金活用☆利用できる8つの制度

2020年のコロナ禍で補助金活用☆利用できる8つの制度
2020年は新型コロナ対応の補助金を活用して、続くコロナ禍に対応していく事業者が急増していますよね。
 
東京オリンピックが訪れるはずだった日本では、東京オリンピックによる経済を見込んで、事業を拡大している業種も多かったために、未曾有の新型コロナ感染拡大により、大きなダメージを受けた企業は、小規模事業者から大企業まで多くありました。
 
そんななかで社会的要請を受けて急遽新設された、数多くのコロナ対応の補助金制度があります。
 
急遽新設されたコロナ禍の補助金枠ばかりなので、少々複雑にもなりますが、その内容を理解して賢く活用し、何とか続くコロナ禍を生き残りたいものです。
 
さらにコロナ禍における補助金や助成金は、年間に各業種タイプ別で5,000以上の種類が発表され、対象は業態や企業規模によって、異なる点も複雑にした原因かもしれません。
 
そのため、自社の業種や経営環境に最適なタイプが分からないという悩みを抱える経営者の声も多いです。
 
そこで今回は、2020年に申請できるコロナ禍の補助金・助成金をお伝えします。主に2020年に利用できる8つのコロナ禍の補助金タイプをお伝えしますので、どうぞ活用してください。
 

 

2020年のコロナ禍で補助金活用☆
利用できる8つの制度

 

コロナ禍に活用できる8つの補助金


コロナ禍に活用できる8つの補助金
2020年に申請できる補助金・助成金は、下記の8タイプになります。
 

【 コロナ禍の補助金☆8つのタイプ 】
 
①トライアル雇用奨励金
②特定求職者雇用開発助成金
③職場定着支援助成金
④キャリアアップ助成金
⑤人材開発支援助成金
⑥両立支援等助成金
⑦ものづくり・商業・サービス新展開補助金
⑧創業・事業承継補助金

 

 

コロナ禍の補助金☆トライアル雇用奨励金


コロナ禍の補助金☆トライアル雇用奨励金
ここでは、各補助金タイプを説明いたします。
 

【 コロナ禍の補助金☆トライアル雇用奨励金 】
 
①トライアル雇用奨励金
 
→ ハローワークなどで一定の使用期間を設けて人材を雇用した事業者が受給できる支援制度です。
 
※ 社会経験の乏しい、技術や知識の不足する労働者の雇用が対象です。この仕組みはトライアル雇用、または試行雇用と呼ばれ、試用期間は3ヶ月です。

 

企業はそのまま従業員として、無事にトライアル雇用を終了した労働者を雇用できます。
 
特に中小企業の経営者や小規模事業者の方にとっては、新たな雇用はリスクが高くなります。一度雇用した社員が、結果的に会社に合わなくても簡単には首を切れないからです。
 
トライアル雇用奨励金の活用で、人材雇用のミスマッチの防止が可能です。企業と労働者、両者にとって「お試し」ができるメリットがあります。
 

 

コロナ禍の補助金☆特定求職者雇用開発助成金


コロナ禍の補助金☆特定求職者雇用開発助成金
続くコロナ禍に活用できる補助金制度は、「特定求職者雇用開発助成金」です。
 
「特定求職者雇用開発助成金」は、コロナ禍に役立つ補助金としては、厚生労働省が規定する条件・内容を満たす従業員を雇用する中小企業や小規模事業者に支払う支援金のことです。
 
ただし、特定求職者雇用開発助成金には計7種類のコースがあり、それぞれ従業員の条件が異なりますので注意をしてください。
 

【 コロナ禍の補助金☆特定求職者雇用開発助成金 】
  
★ 各コースの詳細は、下記のようになります。
 
①3年以内既卒者等採用定着コース
学校等の既卒者、中退者が応募できる新卒求人・募集を行い、新たに雇い入れる。
 
②特定就職困難者コース
高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる。
 
③生涯現役コース
65歳以上の高年齢者を雇い入れる。
 
④発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる。
 
⑤障害者初回雇用コース
障害者を初めて雇い入れる。
 
⑥長期不安定雇用者雇用開発コース
長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を雇い入れる。
 
⑦生活保護受給者等雇用開発コース
自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる。

 

コロナ禍でこの補助金を活用するには、コースに応じて異なる、対象者・受給金額・必要書類など様々な条件を理解して進めると安心です。
 

 

コロナ禍の補助金☆職場定着支援助成金


コロナ禍の補助金☆職場定着支援助成金
続いてコロナ禍で活用できる補助金制度として、「職場定着支援助成金」があります。
 
「職場定着支援助成金」とは、雇用管理制度の導入や改善を行う事業者向けの支援制度です。社内の従業員の離職率の低下を目的とした、人材の定着や確保、魅力のある職場作りが主な狙いです。
 

【 コロナ禍の補助金☆職場定着支援助成金 】
 
★ 職場定着支援助成金は、下記の4種類のコースに分類されます。
 
①雇用管理制度助成コース
②介護福祉機器助成コース
③保育労働者雇用管理制度助成コース
④介護労働者雇用管理制度助成コース

 

すべてのコース共通で、従業員の職場への定着が重要項目とされます。「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」「短時間正社員制度」の5項目によって、社内の雇用管理制度を測ります。
 

 

コロナ禍の補助金☆キャリアアップ助成金


コロナ禍の補助金☆キャリアアップ助成金
続く、コロナ禍に活用できる「キャリアアップ助成金」とは、有期契約から正規雇用への転用や、昇給などの取り組みを実施した事業者を対象とする助成金制度です。
 
具体的には、非正規社員の正規社員への登用や賃金規定の改定、健康診断制度の導入などが挙げられます。
 

【 コロナ禍の補助金☆キャリアアップ助成金 】
 
★ 年度によって異なりますが、2020年は以下の7コースが用意されています。
 
①正社員化コース
②賃金規定等改定コース
③健康診断制度コース
④賃金規定等共通化コース
⑤諸手当制度共通化コース
⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース
⑦短時間労働者労働時間延長コース

 

 

コロナ禍の補助金☆人材開発支援助成金



この他にもコロナ禍には活用「人材開発支援助成金」とは、労働者に職業訓練開発をした際の経費や賃金の一部を支援する制度です。
 
職業訓練の結果として労働生産性が高まれば、追加で助成金を支払うなどの優遇があります。
 

【 コロナ禍の補助金☆人材開発支援助成金 】
 
★ 人材開発支援助成金には、以下の4コースが用意されています。
 
①特定訓練コース
②一般訓練コース
③キャリア形成支援制度導入コース
④職業能力検定制度導入コース

 

コロナ禍の補助金のなかでも、従業員の育成によって助成金を受け取れるので、メリットの大きい助成金です。
 

 

コロナ禍の補助金☆両立支援等助成金


コロナ禍の補助金☆両立支援等助成金
コロナ禍の補助金としてこの他に活用できる「両立支援等助成金」とは、労働者が働きながら育児や介護を行える労働環境作りのための支援制度です。
 
育児や介護と仕事を両立できる制度設計や、両立する従業員に良い労働環境整備などに取り組んだ事業主が対象です。
 

【 コロナ禍の補助金☆両立支援等助成金 】
 
★ 両立支援等助成金には、下記の6コースが用意されています。
 
①出生時両立支援コース
②介護離職防止支援コース
③育児休業等支援コース
④再雇用者評価処遇コース
⑤女性活躍加速化コース
⑥事業所内保育施設コース

 

従業員の働きやすい職場環境は、社員の定着率や意欲向上にもつながります。
 

 

コロナ禍の補助金☆ものづくり・商業・サービス新展開補助金


ものづくり補助金とは何か
コロナ禍の補助金としては、以上数多くの制度のなかでも特に注目され、小規模事業者や中小企業による申請が殺到している補助金制度です。
 
正式名称こそ「ものづくり・商業・サービス新展開補助金」ですが、略式の「ものづくり補助金」として知られています。
 

【 コロナ禍の補助金☆ものづくり補助金 】
 
★ 「ものづくり補助金」は、生産性向上に役立つ商品・サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善などに必要な設備投資等を支援する制度です。対象は中小企業や小規模事業者です。
 
→ 2020年度にはものづくり補助金(コロナ特別枠)が新設され、2020年12月18日をもって最終締め切りとなることが発表されました。
 
※ 補助金額は最大1,000万円なので、中小企業にとっては大きな設備投資に発展できます。(コロナ特別枠)では補助率もアップし、様々な優遇措置がメリットです。

 

小規模な金額で設備投資をする場合は「小規模型」、それ以外の場合は「一般型」をお選びください。
 
詳しくは別記事でもお伝えしていますので、コチラも併せて立ち寄ってみてはいかがでしょうか。「ものづくり補助金(コロナ特別枠)☆(A類型)(B類型)との違い
 

 

コロナ禍の補助金☆創業・事業承継補助金


コロナ禍の補助金☆創業・事業承継補助金
続くコロナ禍に役立つ補助金制度は「創業補助金」です。創業補助金では、新たなニーズを開拓して雇用の創出を担う企業向けて支援します。
 
反対に事業承継補助金は、事業承継を機会に経営革新や事業転換を行う企業向けの支援制度となります。
 
両者を合わせ、創業・事業承継補助と呼びます。
 

【 コロナ禍の補助金☆創業・事業継承補助の選び方 】
 
★ 事業再編や事業統合の後に、新しい取り組みに挑戦されたなら「事業再編・事業統合支援型」をお選びください。
 
→ 逆に経営者交代による承継の後に、新しい取り組みを実施された場合は「後継者承継支援型」を選択します。

 
 

 

いかがでしたでしょうか、今回はコロナ禍に役立つ補助金制度として、2020年度の中小企業が申請すべき補助金・助成金を解説いたしました。
 
様々なタイプ・コースが用意されていて、どれを選ぶかが分からない場合もあるかもしれません。公式サイトからの問い合わせもできますので、自社に適切な補助金が判明します。
 
「申請しないと損!」な補助金・助成金ですので、面倒な手続きですが是非申請ではないでしょうか。
 
 

まとめ

コロナ禍に役立つ8つの補助金制度とは

・トライアル雇用奨励金
・特定求職者雇用開発助成金
・職場定着支援助成金
・キャリアアップ助成金
・人材開発支援助成金
・両立支援等助成金
・ものづくり・商業・サービス新展開補助金
・創業・事業承継補助金